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ブラック企業で残業代不払いや超過勤務時間他などの問題を労働基準監督署に相談するのと特定社会保険労務士に相談するのとでは何が違ってきますか? 特定社会保険労務士に相談するメリットなど教えて下さい。
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役所に相談するのは取り締まりを前提としている時、社労士に相談するときは、違反かどうかも含めて、必ずしも取り締まりを目的とせず、円満な解決を目指すとき。
特定社労士として回答いたします。 何が違うのか。というと。 ①労働基準監督署の監督官に相談する場合には、「行政」に対して「無料」で相談となります。 行政のできる事は限られています。監督官に関しては、法違反の是正が仕事ですので、法違反でない部分に関しては、原則として何もできません。また、あくまでも法律に則った対応となります。 ただし、監督署に常駐する「総合労働相談員」に関しては、法違反でない民事の部分も相談に乗ってくれます。これも無料です。 ②社会保険労務士及び特定社会保険労務士は、有料又は無料で相談することになります。料金はその社労士次第です。 社労士は行政と違い、法違反の是正を勧告したり、事業所に対して指導したりは出来ません。そこまでの権限はありません。これはどの士業も同じです。顧問先等の違反に関しては指導をしていくこともあるでしょうが、これはその顧問先からの要請なしには効力を成しませんから。 ただ、法律違反に関する情報と、民事の問題に関していっぺんに相談できるメリットはあります。さらに、あっせん等をする場合には、質問者様の代理として出席できるのは特定社会保険労務士です。 また、根本的な問題ですが、行政はあくまでも「法律に向いて」対処を行います。特定社労士等は「依頼者に向いて」対処を行います。 結論として、先ずは、労働基準監督署に相談をして、法違反に関して「申告」等をして、それでも改善されない場合や民事の部分に関して、特定社労士に相談する・・・というのが一番良い流れかもしれませんね。
簡潔にいうとお金がかかるかかからないかです。 まずは労働基準監督署に相談することをお勧めします。 そうすると会社側に不払い請求のたりかたや労働環境の改善などをしてもらえると思います。
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