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ほどんどの人にとって給料は上がるわけがありません。 景気回復などするわけもなし。理由は山ほどあります。 これは内部留保などの単純な問題ではありません。人件費をカットする目的の政策を経済界が自民党に要求しているのです。 １ 消費税増税が行われます。これにより消費が落ち込み企業の収益が下がります。企業が儲からないので給与が上がるわけがありません。 ２ 経団連は自民党に解雇規制の緩和を求めています。これはコストカット目的以外の何者でもありません。労働者側にしてみれば勤続○年働いても解雇されリセットされてしまうのです。建前は介護など成長産業への人材のシフトなどと言いますが、例えばそれ以外の産業で営業職や研究開発職に就いて中間管理職になった人が介護の資格やスキルがありますかね？ないのに解雇前の待遇で迎えて賃金が保障されますか？中間管理職ともなれば子供の学費がかかり失業中は痛いので新卒並に給与を下げられても受け入れるしかないのではないでしょうか？ ３ アベノミクスは国家の借金を目減りさせる目的もあります。インフレと円安でお金の価値が下がり実質得られる報酬が既に目減りの方向に向かっているのです。 ４ 現在の日本は貿易赤字ですので同じレートで円安に振れればさらに貿易赤字が拡大します。これは輸出産業が日本の産業に占める割合が少ないことを意味します。輸出産業は人件費の低い海外などに生産拠点を移転しコストカットをすることができますが、日本から逃げることのできない一般消費者や輸入業者は食料品や資源価格の高騰に苦しみます。経営が苦しい業者が逆に増えているのに 海外に生産拠点を移せるほんの一部の輸出企業が 消費税増税や物価高騰分を補う賃金を労働者に還元できるはずもありませんしその意思もないでしょう。 ５ 海外に日本の企業が移転をしているのは法人税の高さが原因ではありません。人件費です。韓国は４４％中国や東南アジアは軒並み１割以下です。極端に言えば法人税がゼロでも海外に生産拠点を移して現地の人を雇用した方がお得です。アジア諸国と日本の物価や人件費の格差を穴埋めしない限り海外流出は変わらず法人税は無関係です。 総合的に考えて 法人税減税もアベノミクスも ほんの一部の輸出企業に便宜を図っているだけ、その一方で消費税増税など 弊害と副作用は計り知れないものがあります。 一般社員は後回しにしているのは明白であり、それどころか解雇で失職する恐れもあるのが現実です。 それに気が付かない平和ボケの有権者が多くいるほど 給与アップの道はますます遠くなり生活が苦しくなるだけです。政府と財界はだましだましで時間を稼ぎ、さらなる増税など国民をがんじがらめにする政策を模索する事でしょう。 既に自民党はＴＰＰ（聖域を守ってくれるかも？）でも消費税（延期するかも？）でも選挙前と比べて国民の期待を裏切っていますが牙を剥いたのは全て参議院選挙の後ですね。国民を欺く技術だけは超一流ですよ
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