配偶者控除を廃止する方向性にするなど、社会は専業主婦を働かせたい思考のようですが、実際専業主婦が皆働くことができるほど雇…

Question

配偶者控除を廃止する方向性にするなど、社会は専業主婦を働かせたい思考のようですが、実際専業主婦が皆働くことができるほど雇用は充実しているのでしょうか。大手外食チェーンすき家は人手不足のため多くの店舗が深夜営業をやめました。しかしすき家のバイトはきついらしいし誰が好んで夜中に働くのでしょうか。仕事内容や時間帯を選ばなければ仕事などいくらでもあるのかもしれません。
専業主婦に皆働いてもらうより、定年制度を廃止して働けるうちは働いていただくとかできませんか？そうすると新入社員を入れる必要がなくなるから就職難になるのでしょうか。
政府は税収を増やしたいがために労働者を増やしたい意向ですが、雇用がいくらでもあるのかどうか疑問です。仕事がなければきつい仕事でも深夜の仕事でもとにかく働けと言われているようです。

Answer 1

単純に税金を取れるところから取りたいだけですからね。要は、税金を払ってくれれば専業主婦だろうと兼業主婦だろうとどっちでも良いわけです。そういう理屈で、何年後かは年金３号も廃止されるだろうと思います。

雇用の件ですが、確かに重労働で低賃金な仕事は常に人手不足ですね。そもそも飲食店やコンビニが深夜営業しなくてはいけないのかが疑問です。都心なら深夜も沢山お客さんが来ますから分かりますが、近郊・郊外の住宅地は必要ありません。

定年制度の廃止も、若年層が就職難になってしまっては社会の活力が失われますから難しいでしょうね。しかも、高齢になってくれば頭が固くなって、イノベーションを生み出すのが難しくなりますから、企業としてはお荷物だと思います。

私としては、ずっと同じ会社・職種にしがみつくのではなく、60歳以降の新たに活躍できる仕事を提供できる世の中になれば良いと思ってます。俗に言うセカンドキャリアですね。

Answer 2

そもそも、税金払いさえすれば良いのだから、働いても働かなくてもどっちでも良いのでは？

旦那さんが働いて、奥さんが専業主婦と言う家庭ならば旦那さんの負担が増えるだけ。
旦那さんの給料だけでやっていけるなら奥さんは働かなくても良いし、
やっていけないなら奥さんも働くしかないでしょう。

選ばなければ仕事はあると言った現状ですし、税金の分だけ稼げば良いと考えたら、わざわざ深夜のキツイバイトでなく、短期、短時間のアルバイトなど日中、主婦でも働ける所は沢山ありますよ。

配偶者控除廃止になったら就職しなければならない人は、そもそも専業主婦やっていないと思いますが…。

Answer 3

maririn5630さん

定年制度は延長を続けていますが、限度ってもんがあります。
やはり年寄りは労働意欲が低くなったり、そもそも体力低いから労働生産性が落ちたり、事故が増えるので運転業務も減らさなきゃいけなくなったりと、
企業に負担を強いてます。

企業に負担を強いれば企業の体力が落ちるので倒産でまともな人たちが職を失うケースも出てきます。

定年までにしっかりと会社から求められるような能力を身に着けた人は要望されて雇用継続されてますから、65くらいで限度にしてもらわないと困ります。

あなたも書いてる通り、若い人が入れ替わりで入ることは企業の活性化につながるので、そういう新陳代謝を落とす定年延長ってやっぱ限度ってものがあると思いますよ。

専業主婦が働くにしても、地域的に仕事が多い地域もあれば少ない地域もあるので、あなたの地域がどうかわかりませんが。
私の地域ではスーパーとかコンビニとかたくさんあるので、最近はコンビニとかでも主婦みたいな人が昼間働いてるケースを見かけることが多くなりました。
また、工場などもあるのでそういうところの単純作業のパートとかの人も結構いますし、事務の仕事もあります。(さすがに正社員の事務だとすごい倍率なので誰もが自分にとって都合が良い仕事に就けるわけではないので男性と同じです。)

吉野家とかの牛丼チェーンでもたまには見かけるけどどっちかというとこちらはまだ若い人とか中国人とかの外国人が多い印象ですね。

自信の能力で自分が望む仕事を見つけなさい、能力が低いならある仕事をやるしかないのだから妥協が必要です。
というだけだと思います。

Answer 4

>政府は税収を増やしたいがために労働者を増やしたい意向ですが・・・とありますが、社会保障制度を維持する目的が大きいという現実をご理解されていますか？

少子高齢化が待った無しの日本で、高齢者福祉を社会全体で支えるためには、働ける方はみんな働いていかなければならないのです。すでに高齢者も働いてもらうような社会になっています。（60才定年制が今は65才になるなど法律改正も行われています。高年齢者雇用安定法：平成２5年4月に改正）

>雇用の充実・・・とは、働ける人が時間を分けて働く、働く人がいない職場は縮小する、これは自由主義経済の原則です。コンビニなど２４時間体制でサービスを前面に出し営業している業態は、労働者が確保できないなら確保できる時間帯でサービス提供するよう方向転換するしかないですね。（すき家のようにね）

主婦でも働ける職場はあります。飲食などブラックと呼ばれる業態も、そのうちに淘汰されます。労働者から支持されない職場は必ず淘汰され、主婦や学生を上手に活用できる会社が生き残ります。だから、ユニクロやスターバックスは様々な労働力を安定的に確保できるような人事制度を積極的に取り入れているのです。

今の環境がダメだから行動しない･･･というのではなく、できる範囲からみんなが行動する、そういう意識が必要なのだと思います。投票に行かず、政治に無関心なくせに、生活が苦しいことを政治の責任だと平気で言う人にはならないで下さい。