解決済み
商社の仕事はただの転売ではありません。 保険もかけますし、輸出入に関しては手続きが煩雑でメーカーが一々手を回していられません。 要は売買手続きに関するコンサルタントをしている様なもので、企業側もアウトソースする事に魅力を感じているのです。 例えば、中国国内の企業と取引する時にお金が支払われない、商品が届かないと言う事は多いです。商社が間に入ればそういうリスクを低減できます。 他にも、税関手続きで止められたり、不当な関税をかけられるような事も多いです。そういうのも事前に回避できます。 メーカーにも営業部門・資材部門は存在し、そこの人たちは業務として行っているのですが、商社のほうがプロとして効率的に捌けます。 大きなメーカーであれば自前で商社を持っています。これは営業部門の手に負えないが、商社に外注するには勿体無い案件を処理するために作られている物です。 改めて言いますが、商社はただ転売しているだけの組織ではありません。その取引に関する(保険や法手続きの)ノウハウは誰かが維持しなければなりません。商社という独立した会社での営業ができなくなったとしても、メーカー等取引する会社自身がそう言った能力を持った人材を必要とします。 商社の会社としての取り分が今後増減するか容易に予想する事はできませんが、商社の仕事・ノウハウは絶対的に必要な物で商社がなくなっても各メーカーで維持されていく物です。 東電がつぶれても配電工の仕事がなくならないように、商社がなくなっても商社の従業員の仕事が無くなることは無いのです。
商社の付加価値として大きいのは信用補完力です。 例えばある会社が、Aと言う会社に100と言う値段でモノを売りたいとき、Aと言う会社は「あの会社あまり信用できないな、ちゃんとした製品を納入してくれるのかね、何かあった時にきちんと最後まで対応してくれるのかね、何せ小さい会社だから取引するのが不安で不安で」と考えるわけです。ところが間に名前が知れた大きな商社が入ると、Aと言う会社の不安は一掃されることから、ビジネス成立となるのです。
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