労基 給与未払い分を請求したら、逆に４０万請求されました。

Question

労基 給与未払い分を請求したら、逆に４０万請求されました。辞めた会社の給与未払いで、労基に相談しています。
最後の月の給与を払うように要請してもらい、支払われる額まで決定しました。しかし、試用期間中(アルバイト扱い)の私が急に辞めたことで新しく５人を雇ったそうで、その募集料など４０万円を請求されています。給与は１０万程請求してたのですが、色々理由を付けられて３万くらいになりました。
辞めた理由は、労働条件違いや危険を感じる仕事内容、パワハラなどによる体調、精神的な疲れで仕事に行けなくなったからです。辞めた日に、明日来なかったら、次の人を雇うという留守電が来ていました。
その会社は、先輩の話だと何度か元社員が労基にお世話になっていて、結局支払われなかったと聞いています。今までの怒りもあって、こちらが訴えたいくらいですが、もし裁判沙汰になると未払い分どころか赤字になってしまいます。
周りは諦めろと言っています。
労基の方は、とにかく給与は貰ったら良いしまず大丈夫と言われますが、実際過去に似たようなケースで訴えられた方はいるようです。労基の方は支払いが済めば役目は終わりますが、私はそうでないかもしれません。労基は民事不介入だから、４０万については止めないというのです。裁判は勝てたとしても、０円では済まないと思います。
そこで質問なのですが、
①諦めるか、給与を貰うか
②裁判になったら、私は大体いくら自己負担額が出るのでしょう。

次に進むことが一番なのは分かってはいるのですが、とても悔しいです。皆さんのご意見聞かせて下さい。

Answer 1

1.給与は労働基準監督署で決定した金額を満額請求しましょう。

2.裁判になってもほぼゼロ円で済むでしょう。

【給与について】
労基で決定した額を満額請求して下さい。労基の臨検が入った場合、会社は是正報告書を提出する事になっています。貴方が満額受領するまでは労基がサポートするので脅しに屈せず権利はしっかり主張して下さい。脅しが成功すれば会社は貴方の仲間にも同じ事をしますよ。

【裁判について】
まず損害賠償請求で裁判になった場合、金額は過失の割合で決まります。そして貴方が退職した事に過失は全くありません。理由は労働基準法の十五条の規定で、労働条件が事実と異なる場合は労働契約を即時解除出来るからです。

例えば雇用契約書(無ければ求人票)とタイムカード等、条件違いを証明出来る証拠があれば損害賠償請求が出来ない事はほぼ確定的です。従って弁護士を付けず本人訴訟を行う事で費用を掛けずに裁判が可能です。

また証拠が揃えられない場合でも心配は不要です。求人は企業活動の一環であり退職に起因する損害とは認められません。

万が一、何らかの損害が認められたとして過失の割合が50%であれば弁護士費用を引いた会社の利益はほぼゼロになります。従って、どの様なケースであっても会社が訴訟を提起する事はありません。

唯一考えられるのは、すぐに取下げる事を前提としたプレッシャーを掛ける為のフェイクです。これは脅しに屈して交渉に乗らなければ問題ありません。

上記のとおり裁判の心配は無用ですから全額請求する事をお勧めします。

Answer 2

まずは、未払い賃金は請求しましょう。それと労働条件の違いは無効なので即時退職しても問題ありません。40万円については会社に裁判で請求してもらいましょう。相手側がどのような理由で請求してくるか楽しみです。
賃金未払は、労基の指導是正命令を経て地方検察へ事件送致となります。労基には未払を申告しましょう。

Answer 3

訴える事は自由ですが、認められるかどうかは別問題です。

あなたが辞めたため、新しく雇った人にかかった募集費などは、経営のリスクの範囲内とされますし、辞めた原因がパワハラによるものですから、まずあなたに対しての賠償が認められることはありません。それに裁判をすれば、会社は、未払い賃金を支払うだけでなく、パワハラに対して慰謝料を支払うことにもなりかねません。

未払い賃金を請求するとすぐに「賠償」や「裁判」といった脅しをかける思慮の浅い人がいますが、質問文を読む限りでは、上記のように賠償は認められることはありませんし、会社は未払い賃金以上のお金を支払うことになる可能性が高いですから、恐れる必要はありません。

それに会社側が裁判をしようと思っても、普通の弁護士さんなら止めとけと諭しますので、裁判にならないでしょうね。まぁ、負けるのは分かっているけど裁判にかかる費用で儲けようとたくらむ悪徳弁護士なら裁判になるかもしれませんが、あなたが負けることはないでしょうね。