残業代０法案 仮にパート（時給制）まで対象になっていまった場合

Question

残業代０法案 仮にパート（時給制）まで対象になっていまった場合雇用形態に関係なく（正社員だけではなくパート）まで適用されてしまった場合。
たとえば３時間残業した場合
時給８００円だとすると、８時間だと６４００円ですが、３時間残業すると合計で９４００円 ２５％の割増分を含むますが。
これが導入されると２５％の割り増し分がカットされるので８８００円でしょうか？それとも８時間以上どれだけ残業しても６４００円以上にはならないということなのでしょうか？（シミュレーション）
パートまたは、時給制の人には絶対適用されませんということ保証はできませんから。
話は変わりますが、派遣法が成立したときもそうでしたから。確か一部の職種だけだったと思います。

Answer 1

>残業代０法案 仮にパート（時給制）まで対象になっていまった場合
雇用形態に関係なく（正社員だけではなくパート）まで適用されてしまった場合。
たとえば３時間残業した場合
時給８００円だとすると、８時間だと６４００円ですが、３時間残業すると合計で９４００円 ２５％の割増分を含むますが。

これが導入されると２５％の割り増し分がカットされるので８８００円でしょうか？それとも８時間以上どれだけ残業しても６４００円以上にはならないということなのでしょうか？（シミュレーション）

これは何とも言えませんが、そもそも時間外労働に関しては労基法で定められていて、それに関して例外的な規定があるというだけですから、このような状況になれば、労基法自体の改正ということになるわけでしょう。
しかしそれでその時点の政権が持つとは思えません。
またこれでは、労働時間というものが意味を持たなくなるし、今後労働力が枯渇してくる状況ではこのような規定を適用するような会社に人が集まるとも思えません。
ただ、四角四面に考えると労働時間とは関係なく賃金が決定されるという建前からすれば、6400円ということになりますが、それは理屈に合わないでしょう。
それだけとってもこの法案の矛盾が浮き彫りになります。
しかも労働時間を完全に自分の裁量で決められるのであればまだ良いですが（座残業しないで良いわけだから）、決められないとしたら、このような法案がまかり通ってはいけないのです。

>パートまたは、時給制の人には絶対適用されませんということ保証はできませんから。

もちろん保証できませんが、そもそもそのような政権を支持する方がおかしいのです。これでいくらバカでも自民党に投票する人はいないと思いますが。

> 話は変わりますが、派遣法が成立したときもそうでしたから。確か一部の職種だけだったと思います。

はい、そうでした。ですからそのあたりからおかしくなっていったわけです。
ただ、派遣の適用職種が増えるというだけでは、デメリットが何なのかは明確ではなかったので、そういう拡張は比較的抵抗がなかったわけですが、今度のはデメリットがはっきりしているので、反発も大きく、適用範囲の拡張も難しいだろうと思われます。
まあ、次の選挙で自民党に入れる奴はバカです。

Answer 2

残業代０ということは
８時間以上どれだけ残業しても６４００円 でしょうね。

今は、年収１０００万を下限とるよてい
パート、時給契約でも、年収１０００万をこえるような人だと
適用されるのでは？

時給５０００円 一日４万円 だと 大体１０００万くらいです。