解決済み
その事由によっては正当といえる場合もあると思います。 ①まずその争議行為が正式な組合機関決定がなされているか。 ②組合員の大多数の指示をえているか。 ③その理由が社会通念上の労働争議行為として合理的であるか。 など色々な事が考えられますが、只いたずらに組合の力で職場占拠と言う行為に及ぶのは近年はまれな事ですね。 仮の話と言う事で、会社から組合又は組合員が余ほどの理不尽な行為をされたとして、その行為を糾弾する為に 組合が蜂起したとして、会社の理不尽さを広く社会に訴える目的でその行為に及んだとすれば、又一般社会がその 組合の行為を支持したなら大成功であり正当と見なされるのではないでしょうか。 いずれにしても貴方が疑問を持つように慎重にしなければならない問題ですね。近年労働組合の組織率も目を覆うほど 低下しています、それに呼応するように社会の格差は更に加速しています、しかしそうした中小企業の労働者が結束する 環境は少なくなっています。参考になったかどうかわかりませんが難しい問題ですね。
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