夫の転職について質問です。 現在、現場仕事をしており残業などにもよりますが平均で月手取り20〜25万円です。家庭の支出…

Question

夫の転職について質問です。
現在、現場仕事をしており残業などにもよりますが平均で月手取り20〜25万円です。家庭の支出としては家賃や車のローン、年金、国民健康保険、光熱費などで月約15万円の支出です。
親戚が郵便局とのつながりがあり、口をきいてやると言っているので、転職を考えているところです。
理由としては、やはり厚生年金などの制度が充実しているので、将来のことを考えると良いのではないかということ。
しかし、ネットなどで色々調べていると、入社して10年くらいは手取りで15万円程度とのことで、、
正直貯金どころか、赤字になってしまいそうで。それなら月に数万円でも今の仕事のままで貯金に回せれば？と思うのですが、どうなのでしょうか？ノルマもあると書いてありましたが、親戚曰く、内勤か外勤か選べるから外勤なら配達などでそこまでノルマはないとか、、それも本当かどうかさっぱり分かりません。

ちなみに夫27歳 私25歳 来年の2月に子供が産まれる予定です。

Answer 1

ご出産のご予定に際し、御質問者様の弥栄を祈念申し上げます。

まず、郵便局（日本郵政グループ）の組織についてですが、昨年9月までは5社（日本郵政・郵便局・日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命）体制でしたが、昨年10月郵便局と日本郵便が合併しました。

これについては、日本郵便の赤字体質によることは疑いようのない事実です。

質問者様のお話から察して、ご主人様の転職先は旧日本郵便（現各郵便局の郵便部と呼ばれる部署です）ではないかと思われます。赤字会社への就職は、沈没する舟に乗ることに等しいと感じます。

また、政治的にもゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式上場、TPP参加と外資系企業（アフラック等）との提携等、経営判断的に疑問符がつく方向に舵を切っており、日本郵政グループ全体が先行き不透明な状況です。

現在、日本郵政グループで正規社員の募集は企画部門（総合職・大学卒程度新卒者・第二新卒者）、窓口局長（旧特定局長）、渉外営業社員（保険の外交員）ぐらいですので、ご主人様の採用後のお立場は、たぶん当面非正規社員扱いでの雇用ではないかと思われます。

そこから、営業実績や勤務評定でのランクアップを経て正規社員へ登用されていく流れですが、長い年月と苛酷な営業ノルマ達成がなければなかなか推薦・登用されません。多くの非正規社員が満を持して受験する「郵便部門の正規社員」合格率は、受験者数も多いのでグループ５部門の中でも最低です。

質問者様のご指摘通り、確かに福利厚生は充実していますが、それは日本郵政共済組合に加入する正規社員の話です。非正規社員は日本郵政共済組合への加入ができません。

また、最初は期間雇用社員からのスタートで、そこから時給制契約社員、月給制契約社員、運が良ければ正規社員と段階を踏んで、正規社員の時点で初めて福利厚生や俸給制が開始されるので、正規社員登用までを、最短8年でクリアしたとして、ご主人の年齢は３５歳です。ここからが福利厚生の始まりで、3５歳までに正規社員として登用されなければ、加入期間25年以上で受給資格を得られる共済年金の受給資格がありません。

また、正規非正規にかかわらず、ご承知の通り苛酷な営業ノルマがまっています。旧郵便局会社の社員ほどではありませんが、営業時間がほとんど取れない状況で営業活動を行うのは物理的に不可能なので、行きつく先は自爆営業しかありません。

また、内情を申し上げれば、正規非正規に関わらず離職率が異常に高く、正規社員の精神疾患での休職率がここ数年異常に高いのが特徴です。お恥ずかしい話、自殺者も後を絶ちません。パワハラが原因であるこの案件に関しては、現在裁判で係争中です。

郵便局ほど、見た目と内情・実情が違う企業はないでしょう。

小規模な企業であれば、経営者や従業員の創意工夫と心がけで優良企業に転換することも可能ですが、郵便局のように30万人規模で、いたるところに病巣（パワハラ横行の管理体制・旧特定局制度・御用組合等）があるメタボリックな企業を優良企業に改善することは、郵便局の中にも僅かに存在するであろう、ごく少数の良識あるスーパーマンだけでは不可能なのです。

冷静にご再考ください。

Answer 2

郵便局は月給20万円で賞与3か月ってことは年収３００万円ですね。

これは外勤の場合で、内勤なら地域調整手当にもよりますが、月給１６万円の年収２４０万円です

年収３０８万円稼いだことありますが、正直な感想手取り２５０万円です、５８万円引かれます。
でも、郵便局の共済は費用が高いので実際の手取りはもっと少ないでしょう。
月に１５万円の支払いってことは残る５万円で食費や雑費を払わなければなりません。一人ではできるでしょうけど、家族２人３人は絶対に無理です。

手取り２５０万円-１５万円×１２＝７０万円

一人ならできますが、二人以上の生活は無理です

Answer 3

ノルマの有無の問題ではなく、手取り15万が10年続いて、かつ子供が産まれるわけですから、生活など出来るはずがありません。
貴方が子供を産む前後の数ヶ月を除いて、フルタイムで働き続けるなら話は別だと思います。
それが無理なら、旦那のその転職は絶対におすすめ出来ません。

Answer 4

郵便局社員のノルマは、年賀状の販売枚数から中元歳暮の時期の獲得件数、またそれ以外にも簡保がどうとか付いて回り、確たる販売網を持っていない一般的な社員はみんな「自爆営業」といって、ノルマ分を自費購入してからさばく相手を考える、というのが現状です。

月々の平均に直せば直ちに家計を圧迫する額にはならなくても、質問者さんのご家庭では月々の出費がまとまっており、そのうえにお子さんの誕生も遠くない話ということでは、「口を利いていただくまでなく、乗ってならない話」としか言いようがないです。

仕事内容は必ずしも複雑でなくても、郵便の仕事は郵便法という法律に拘束され曖昧さが許されませんし、冬の寒さも夏の暑さも暴風雨の日も、そのことで休むわけにはいかない体力勝負の仕事でもあります。外勤では。

それでもなお、いまの仕事より良いのではないかとご主人が熱望されるのであれば、質問者さんの役割は家計をどのようにやりくって支えていくかのことになりますが、基本は「止めておくべき」説明の方法です。

「転職一切禁止」を打ち出すのでなく、この郵便関係だと家計が汲々としてしまう可能性が非常に高いからNGだということです。にもかかわらず、ご主人の転職願望に深いものがあるなら、まず質問者さんがご主人への理解を深めるべきことが先決なので…