なぜ日本のメディアは労働基準法に違反している可能性のある長時間労働について、肯定的に報道をするのでしょうか。なぜ法律違反…

Question

なぜ日本のメディアは労働基準法に違反している可能性のある長時間労働について、肯定的に報道をするのでしょうか。なぜ法律違反だと言わないのでしょうか。「労働基準法」第三十二条に「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。」とあります。労働基準法は日本の国の法律です。法律は守るべきものであり、守らなければ通常罰せられます。
また、第三十二条に定める労働時間を超えて労働させる場合には、「労働基準法」第三十六条により過半数労働者代表等と協定を結ぶ必要があります。

この様に１日８時間、１週間４０時間を超えて労働させるには厳しい制限があるにもかかわらず、新聞テレビ等のメディアは、日本において長時間労働は当たり前のような報道をするのをよく見聞きします。
（報道例）・ハローワークに仕事を探しに行くと残業代を含んで月給が表示されている。
・○○さんの会社では毎日終電まで仕事を頑張っている。
・○○さんの会社では、締め切りが近づけば、徹夜は当たり前である。
・○○さんの会社では、終電間際に仕事が言い渡される。
・仕事を探そうとすると、どこの会社も残業を前提としている。

短時間労働の正規社員は社会保険の事業主負担が大きいと考えている会社が多いと聞いていますので、長時間労働をさせたいという雇用者側の考えはあると思うので民放の放送局等ではやむを得ないかもしれないと思います。しかし、国営放送のＮＨＫですら、同じような労働基準法違反の可能性の高い長時間労働を肯定的に報道しています。なぜ法律違反になっているかもしれないと言わないのでしょうか。

Answer 1

労基法３６条では、残業時間の上限は実質的に無いからです。

皆さんは通常の事業場では、「月４５時間・年間３６０時間」が残業時間の上限だと思っていますが、労使間協定（３６協定）で「特別条項」を付記すれば、上限は「無限大」になります。

特別条項付協定は、年間６か月まで、特別な場合のみとなっていますが、それは結果論であり、毎月１２か月過重労働が続いている事業場以外は、協定内であれば、月２００時間でも残業させられるということになっています。

ただし、残業時間が８０時間を超えると過労死のリスクが高まり、結果的に会社は損なので、自然に残業時間が抑制されるのを法律が期待しているのです。

監督署には、残業時間の上限が１００時間を超えた３６協定なんてしょっちゅう提出されますよ。

残業時間に厳しい制限というのは、実質的にも形式的にもありません。

Answer 2

うんうん。

私もNHKの放送を見ていて疑問に思う事が有ります。

国営放送なのに、労働基準法等の法律関係に無頓着すぎるんですよね。

これってひとえに、「無知」からだと思いますよ。

結局「法律」関係の専門家はいないわけですから、単なる「実態」として放送してしまっています。
以前も、建築現場の「足場」や「安全帯」の関係から、明らかに労働安全衛生法違反であると思われる現場を取材して放映していました。
これは、違反のある現場・・・ではなく、取材人物の仕事場としての位置づけです。

事前にチェックすればいいのに、それをしていないのでしょうね。

Answer 3

それはあれだ。

日本のメディアが、長時間労働しているから、そんな報道したら自分で自分の首を締める事になりかねないからです。