解決済み
法務省人権擁護局の人権相談 都道府県労働委員会、 日本労働弁護団労働相談ホットライン 自治体で無料の弁護士相談をやっている例もありますのでお住いの自治体で調べてください。 法テラス 厚生省総合労働相談コーナー NPOなど NPO法人 労働相談センター NPO POSSE NPO法人労働者を守る会 他にもいろいろあると思います。 有料でよければ弁護士相談 (30分通常5000円・・・これは5000円以上かからないということではなくて、一時間かかれば10000円、2時間で20000円ということです。) どこに相談するにしても相談内容をよく整理して文章にまとめておきましょう。 何がパワハラに相当するのか、書籍などで調べてある程度目星をつけておけば相談するにしても話が早いです。自分がどうしたいのかも明確にしておきましょう。仕事を続けたいのか辞めたいのか、転勤希望なのか裁判をしたいのか、パワハラをやめさせたいのか。
パワハラは労基署で扱う事案ではないかもしれません。行政機関なら労働局ですかね。会社と話し合いで解決する「あっせん」手続きなどの説明をしてくれると思います。ただその場合、会社に居づらくなるかもしれません。 お金は掛かりますが、良識のある弁護士に相談するのが一番良いと思います。いろいろアドバイスしてくれるはずです。 でも本当は、まずパワハラをする人の上司などに相談するのが常識なのかもしれません。ただその場合、不利な立場に追い込まれる可能性もありますよね。
どの程度のパワハラか分りませんが、弁護士はお金がかかります。まずは、労基署に問い合わせてみてはどうでしょうか。ハズレだったとしても、適切な行政窓口(労働局の相談窓口とか)があれば、教えてくれると思いますよ。
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