残業代ゼロ法案が検討されるにあたり、その対象者を「幹部候補」にしようという案があるようです。 日本でいう「幹部候補…

Question

残業代ゼロ法案が検討されるにあたり、その対象者を「幹部候補」にしようという案があるようです。

日本でいう「幹部候補」というと、いわゆる正社員のことじゃないですか？ということは、ほぼ全ての正社員に残業手当が支払われなくなるという案という理解でいいのでしょうか？

Answer 1

そもそも今の首相の阿部さんは過去にも政権を持った時に同じような法案を通そうとしましたがそれは断念しています。
自民党に政権を持たせればこれが出て来ることは容易に考えつくことなんですが民主党がダメだからとなにも考えない有権者が自民党を選んだのです。
こういうことが表立ってから慌てても遅いのです。
そもそも自分たちにもろに関わって来ることなのに無知すぎるということです。
結論から言えばこの法案自体を通すこと自体を阻止することです。
行政というのはこういう反対が大きいことが予想される案件を通すときはまずその反対が起こり難い部分から始めます。
要するにこれが幹部候補生や年収◯◯円以上などということに制限することです。
そうすることで通常の労働者は自分たちは関係ないと思いさらに年収が多い人を対象にするとそういう人たちへのやっかみも入り反対が起き難いというのがあるのです。
そこで法案が通ってしまうとその適用範囲を広げていくのは必定です。
まったくそういう制度が無いところにその制度を導入するのは敷居が高いですが一旦導入されればその適用範囲を広げるのは容易です。
消費税にしても他の国は導入している...という理由もあり日本にも導入されました。
しかし海外の消費税を当初導入した国々というのは日本のように労働者の大半が給与所得者ではなくしっかりと税収を確保できないから。
日本のようにちゃんと給与から源泉できる国に導入されるものではなかったということです。
しかし一旦導入されてしまうと導入の時の審議とは比べ物にならないほど簡単に税率をアップさせてきています。
そこからも分かると思います。
前の阿部政権下で出された残業代0法案は日本版ホワイトカラーエグゼンプションと言われこれは日本版と書かれているようにアメリカで同様の制度が導入されたわけです。
それがどうなっているか....それすら知らない人がそれを日本に導入しようとしている自民党を選んだわけです。
前回の日本版ホワイトカラーエグゼンプションとも言われる法案の草案には「労働者も時間に縛られない働き方を望んでいる...」というようなことが書かれています。
一見知識がなければそのまま読み飛ばしてしまうような部分です。
しかしこれは言い方を換えれば残業代は支払わない...ということです。
さらにそういうことを望んでいる労働者がいるのか...ということです。
その労働者はどういう労働者か労働問題に明るい弁護士が厚労省の役人に問いつめたそうです。
その時の回答は役員の席が見えている労働者であると渋々認めたそうです。
そういう労働者が企業の意に反することは言わないということです。
仕事を成果でみるならこれはサービス残業の温床ともなりかねません。
そのためにブラック企業の行為を規制する法案もセットで通すつもりらしいです。
しかし考えてみてください。
仕事能力が低いものが残業して給料が高いのが不公平であるということもこの法案の正当性を示すものと言われていますがそもそも能力により個々に時間単価が違うわけです。
そこで十分能力による差がつけられているわけです。
これで十分成果で差が付けられていると言えるわけです。
そもそも残業自体が会社の命令下でするものです。
能力の高いものに残業の指示をすれば人件費は高くなるのは当たり前です。
能力が低く残業で稼ごうとするような人間には残業をさせなければいいだけです。
その権利はすでに会社にはあるわけですからそこで十分規制できるわけです。
要は残業をせざるおえない状況でも残業をさせて残業代を支払わなくてもいい状態を合法化する法案であるということです。
なお成果主義といいますが例えば10年も20年も実績を上げて来た労働者を会社が辞めさせたいと思えば人事権を利用しまったく未経験の部署に異動させて成果を出させない...ということも出来てしまうということです。
だからこそこの法案自体を通すことを労働者は阻止しないといけないわけです。

Answer 2

まぁそういうことですよね。

なので正社員化する方がより合法的に人を酷使できるので正社員化を推進すると企業は得ですよね。

あれ？なんか最近、正社員化する企業、急に増えたね知ってたのかな～？このこと。
まさかね。。。。

Answer 3

結論から言うと、そうなりますよ

日本人というのは、とかく頭が固く
同調化傾向が強く涼しい顔して
さっさと仕事の成果出す人より
苦労して時間かけて仕事のできない
ヤツの方が評価される会社が多いです
従業員間でもそういう空気です

がんばります、とか努力します で
物事が済む会社が多いんです

だから本当にデキル人が手加減する
ようになり経済が衰退したんです
姿勢評価から成果評価に変わっていない
日本の社会で残業代ゼロをやれば
ダラケるのは目に見えています

いっそ、この法案で日本が転覆した
方が外資系や海外企業に勤める人に
とっては好都合でしょうね。

Answer 4

選挙の結果です。国会は唯一の立法機関です。