会社の悪事をつかんでしまいました.......

Question

会社の悪事をつかんでしまいました.......今年4月の人事移動で、総務関係の仕事を任されました。

会社は中小の同族企業です。
前任者の残した書類や、メモなどを整理しているうち、
企業としてあってはいけない事実を知ってしまいました。

①週4日程度のパートタイマーに、有給休暇を与えていない。

②商品の仕入れの際、メーカーから支払われたリベートを
各支社に振り分けず、本社の社内旅行や役員の飲食に使っている。

③本支店間の金銭の清算の際、
清算書中にかなり巧妙な人的操作があり、支社に損害を与えている。

④経理担当者（すでに退職）が法人税を滞納していて、
支社に対する精算金を操作して、浮かせた金銭で補填している。

⑤取引先の経営悪化や、倒産などにより集金できない売掛金は、
担当営業の給与や退職金から天引きしている。

⑤一人の営業マン（親戚）の経費（主に交通費）が、年間850万円を超えている。

など、驚愕な事実を見てしまいました。

一般社員は決して高待遇で雇用されているわけではありませんが、
それぞれが責任感を持って働いており、
同じ部署は穏和な雰囲気で、チームワークよく仕事をしていて、
永く勤める人も多く、自分もできれば定年まで・・・と考えていました。
この事実を知るまでは、退職はまったく考えていませんでした。

しかし、これらを知ってしまってから、
上層部への見方が変わってしまい、
このままこの会社にいていいものか、とても揺れています。
そして、この事実を各官庁、省庁、監督署へ告発すべきか迷っています。

家族のある前任者がこのメモを残し、いきなり退職したのも、
もう、とてもいられないという意味だったのだと思いますし、
告発はできなかったものの、ぜひ後任者へ伝えたかったのだと思うと、やるせない気持ちです。

私には手に負えない現実ですが、
それでも、私にできることはありますか？
やはり各官庁へ告発するべきですか？
教えてください。

補足

支社はすべてフランチャイズ、独立採算です。本支社合算してメーカーのリベートを得ており、振分けることを契約書にうたっています。にもかかわらず実際には振り分けていません。
法人税の滞納については、支払いを怠った経理担当者個人に社長が延滞金の支払いを命じ、担当者は後述の営業マンと組んで850万円の経費を計上し、補填を試みましたが叶わず、経理は姿をくらましました。
あらゆる場面で社長は社員を威嚇する会社です。

Answer 1

最初にパートの有給についてですが、実際に労基署に相談しても、取り合ってもらえないのが現実だと思います。
有給は労働者が請求したにもかかわらず、会社が無休扱いとした場合に違反が生じるものです。パートさんは、実際に請求しているのでしょうか？請求しているのであれば、何月何日ですか？具体的に、パートさんが、何月何日に有給を請求したけれども、会社側はそのパートに有給を与えなかった（無休）という事実がなければ、違反となりません。違反とならなければ、公益者通報にも該当しません。
有給がもらえないパートさん本人から相談があれば動くと思いす。しかしパート以外の人から「パートに有給がない。」と言われても、監督署が実際に動くかどうか疑問です。

営業マンの天引ですが、勝手に天引することは労基法違反となります。違反だから、公益者通報制度にも該当します。
しかし、筋から言えば、天引されている営業マン本人が監督署に訴えるべき話です。なぜ本人が訴えないかというと、「監督署に言ったら、くびになったり、社内でいじめにあう。」と思い、あきらめているのではないでしょうか？

監督署が調べた場合ですが、会社側は誰かが密告したということを疑うかもしれません。（会社だってバカじゃないですから、監督署が言わなくても気づく場合があると思います。）
そのとき、会社側がまっさきに疑うのは、総務のあなたではなく、実際に天引されている営業マンだと思います。疑われた営業マンの方が、何らかの形で無用な不利益（さらに過酷なノルマを課せられる等）を受けるかもしれません。

要するに自分のことではなく、営業マンのことを監督署に相談するのであれば、やはり、その営業マンの意志を前もって確認すべきだと思います。

他に支社に対する金銭上の問題が書かれています。この本質は、本社と支社と民事上の問題のような気がします。本来、契約に基づき支社に割り振られるべき金を、本社で使ってしまっていることなのでしょうか？そうだとすれば、それは契約不履行の問題だと思います。官庁に相談する話ではなく、実態を紙に書き、支店に送ったらいかがでしょうか？支店は、もらえるはずの金がもらえないのですから、烈火のごとく怒ることでしょう。

それと経費の問題もあるみたいですが、これは税務署？

Answer 2

もう告発するしかないですね、まずは役所へですね。

①と⑤と法人税延滞金の支払いを個人にし支払わせようとしたことは所轄地の労働基準監督署です。

②と③と④と親戚の営業マンの経費は税務署（国税）と都道府県庁の地方税担当部署です。

　法人税の延滞金の支払いはなにか特別の事情があるのかも知れませんが、内容によっては恐喝で
警察かも知れませんね。あらゆる場面の威嚇の中にも恐喝、強要があるかも知れませんね。

　マスコミは役所の対応後でもいいのではないですか。これだけひどいと役所からの公表でニュースになるかも
知れません。

Answer 3

告発する前に行動する前にあなたが問題としている事柄の違法性を再度よく確認した方がいいと思います。
何が違法なのか疑問に思う点がいくつかあります。

> ②商品の仕入れの際、メーカーから支払われたリベートを
> 各支社に振り分けず、本社の社内旅行や役員の飲食に使っている。

「本社の従業員や役員だけ不当に厚遇されている」という非難はわかりますが、全ての構成員を平等に扱わなければならないという会社自治上のルールはありませんから、どの程度不公平なら違法なのか専門家に確認しないとこのことだけを持って告発はできないでしょう。
「支社であげた利益（キャッシュ）は支社に振り分けるべき」という発想自体、会社全体の運営を考えればおかしな話です。
最初から用途が決まっている国の特定財源とは違います。
各部署で上がった経営資源をどこにどう振り分けるかは経営戦略にも関わる大切な事項で、それがおかしいといって違法だと考えるのは間違っています。
そしてこれらの資金のやりくりはちゃんと帳簿付けされているなら経理上もなんら問題になる事柄ではありません。
（経理上問題になるとすれば、会社の帳簿につけずに誰かの懐に入れて裏金として処理されている場合です）

> ③本支店間の金銭の清算の際、
> 清算書中にかなり巧妙な人的操作があり、支社に損害を与えている。

具体的にはどういうことはよくわかりませんが、これも上記と同じで、支社に損害があったとしてもそれが同一法人内の会計上の費用付替処理や資金の融通にすぎない事柄であれば、別に違法性はありません。

>④経理担当者（すでに退職）が法人税を滞納していて、
>支社に対する精算金を操作して、浮かせた金銭で補填している。

これも上記と同じです。
なお法人税の滞納は経理担当者の怠慢でなければ不正というより会社の資金繰りの問題でしょう。
法人税を支払うお金がなかったから支社の資金繰りから拝借して支払った。それには何の違法性もありません。会社内部の経営資源の移動にすぎない話ですから。

>①週4日程度のパートタイマーに、有給休暇を与えていない。

>⑤取引先の経営悪化や、倒産などにより集金できない売掛金は、
>担当営業の給与や退職金から天引きしている。

これらは労働基準法上違法性があるので労働基準監督署に訴え出れば是正を勧告される可能性はあります。
ただお役所のやることですから金額が些少なら動いてくれないかもしれません。
１なんかは巷によくあることなので。

>⑤一人の営業マン（親戚）の経費（主に交通費）が、年間850万円を超えている。

一営業マンの月70万円の経費は確かに多いと思います。
でも金額の多寡をもって違法だとするのはいささか浅薄でしょう。
これも帳簿を見て違法性をしっかり見極めた上で告発しないとあなたがやけどすることになります。
経費が適正（会社のために費消したもの）で帳簿の処理も正しいかどうかを確認しないことには
「なぜ問題なのか」を説明することもできませんよ。

Answer 4

実は、そういう事は色んな会社で起こっています。
あなたと同じ苦しみを背負いながら家族のために黙って働き続けている人は多いのです。
私も似たような経験をしていますが、年配の方は「甘いよ。社会ってのはそういうもんだ」と言う人もいます。
そうやって、一緒に腐ってしまったほうが、良心の呵責に堪えなくて済む、という考え方もあります。

①は労基署へ、④は税務署へ言うべきですが、大きな額でないと特に対応してもらえない可能性があります。
官庁は告発者を秘密にしてくれるはずですが、中小企業だと、犯人捜しが始まると思います。

私の経験上、辞めて他社へ行くことができたとしても、そこでもだいたい同じ事が起こっています。
大企業はある程度きちんとしてますが、もみ消す能力も優れていて、もっとヤバイ事（警察沙汰）をしている場合があります。

私が見つけた社内の不祥事
・暴力団がらみの人がいる
・インサイダー取引で元上司が逮捕された
・横領したが、内密に返金して自主退社になった人がいた
・セクハラを訴えたらもみ消された
・社長から愛人秘書へのプレゼントがすべて経費で落とされてる
・架空の領収書を配りまくっている
・取引先の社長が、うちの会社からのプレッシャーで自殺した
・なぜか社内に防弾チョッキがある

この社会には、見てはいけない腐った部分があります。
警察でも汚職があるように、清廉潔白な職場は無いものと思って現実的に対処した方がいいと思います。
正義感の強い上司に相談する手もありますが、必ずしも信用出来ません。所詮みんなサラリーマンですから。
一番現実的なのは、自分が上になるにしたがって、権限が大きくなると思うので、その時に少しずつ是正していく事です。