みなし残業について。 現在毎日１時間残業したとみなされて残業代が支給されています。 実際は毎日３時間は残業しています…

Question

みなし残業について。
現在毎日１時間残業したとみなされて残業代が支給されています。
実際は毎日３時間は残業しています。
早朝や深夜の時間外もあります。そこで質問なのですが、労働監督署で相談するのと弁護士に相談するのはどちらが良いのでしょうか。
なんとか匿名で自分だけ請求するのではなく、会社の体質を変えたいのですが…

最近よく弁護士の残業代請求の広告を見るもので…
もちろんそんなにお金を駆けたくはありませんが。

どなたかアドバイスをお願い致します。

Answer 1

会社の体質を変えていくとのお考えであれば労基を頼る方が早いと思います。昔は、「個人の投書などには対応してくれない」と言われましたが、今はどの労基にも「総合相談窓口」があり℡でも書面でも相談に対応してくれます。書面の場合は匿名ではなく実名の方が真実味が増します（クレグレモ会社に名を伏せてもらいたいとして）。次に時間外の現状ですが、その証拠になる資料の写しがあれば説得力がまします。タイムカ－ドの写しなどです。時にタイムカ－ドに打刻しない場合が常態化しているケ－スもあり、この場合は出社から退社まで順を追い丁寧に説明することが必要です。
また、その時間外勤務に相当する賃金が正当に計算されてない証拠も必要です。給料明細です。
よく会社では固定時間外手当として時間外勤務しなくても一律全社員に支給しているなどと体面をつくろいますが、この固定賃金額を超える時間外勤務については都度計算により支給する義務があります。
監督署においては、事実違反と認められるケ－スであれば通常調査のふりをして調査に入ると思います。ただ膨大な事案を担当しており即の調査にはならないかもしれませんが。監督官の中には実際に時間外計算に慣れてない人もあり就業規則中の時間外計算の規定も
資料にあれば尚よいと思います。
調査に入り法令違反がみつかれば改善報告が必要となりますので
質問者様の意図には労基が適していると思います。悪質な場合は毎年入るケ－スもあります。また半年間の賃金台帳を提出させる場合もあります。労基をおすすめします。
弁護士は相談料、着手料と以外に高額になります。
一度監督署が入れば、安全衛生からタイムカ－ドの取り扱い、有給の取得状況、賃金計算の妥当性等を調査します。
ただ同時に、会社では通報した者がいるとして、犯人探しが始まります。日ごろ快く思われてない者が通告者にされ酷い仕打ちを受ける場合があります。
気持ちで負けないためにも労働基準法を読んでみましょう。

Answer 2

労働環境改善を求めるならば他の方が言われるように労働基準監督署に報告するのが良いと思います。

未払残業代請求なら専門家に依頼して労働審判か民事訴訟で解決を図るほうが、労力が少なく解決の可能性も高いです。

労基署に情報を提供する際には、事前準備として下記書類などを用意します。
・労働条件通知書、雇用契約書、就業規則（賃金規程）、給与明細書、タイムカード写等（自分で記録した物でも）
正確な残業時間を把握できるものとして、パソコンのログイン、ログアウトの記録が残っているかどうか、監視カメラなど社内に設置されているかまた設置場所（記録として残しているか）、警備会社が入っているか、社内の配置図なども分かれば情報として提供します。
監督官が調査をする時に、証拠を押さえられる可能性のある場所を出来る限り情報として伝えることが求めている結果につながります。

立入調査の結果、残業代未払が明らかになれば時間外割増賃金の支払を使用者に命じます。申告者だけでなく従業員全員について調査します。また法令違反という事実を確認したら「是正勧告」という行政指導をします。是正勧告を受ければ、労働条件を見直さなければならず、会社の体質改善を促す効果があるでしょう。

しかし監督署の是正勧告は法的な強制力まではなく、あくまで企業側の主体的な改善を期待するものであるということです。
支払命令や勧告にも従わず残業代が支払われなかった場合は、労働審判か訴訟（裁判）手段を利用することになります。

それと申告による場合の立入調査に関して、従業員が少ない場合などは職場関係が悪くなったり、使用者側に分かってしまう可能性もありまづ。労基署への申告のときは２，３名で行くのも一つの方法かもしれませんね。

Answer 3

会社の体質を変えたいなら労働組合に相談することです。
ただそういう会社なら社内に労働組合はないかあっても「御用組合」（会社の言いなりの組合）である場合がほとんどでしょう。
しかし社外に個人で加盟できる地域労働組合（ユニオン）というものがあります。
そちらへの相談を勧めます。相談自体は無料です。
納得して加盟すればそれだけで組合員で社内にある組合と同様に会社に対して団体交渉の申し入れができます。
会社はこれの拒否ができません。
社内にある組合というのが日本では主流ですが欧米では社外にあるユニオンが主流です。
ユニオンは東京圏であれば「東京ユニオン」それ以外でも「ユニオン」「連合」で検索すればお近くのユニオンが見つかりますよ。