６時間の休憩を14時間勤務の社員に勤務申告させ、36協定の申告書では休憩を差し引いた８時間を申告する手段は、多くの企業が…

Question

６時間の休憩を14時間勤務の社員に勤務申告させ、36協定の申告書では休憩を差し引いた８時間を申告する手段は、多くの企業が採用する対策だと聞いています。そして36協定の申告書では休憩を除く為、休憩記載欄はないので、労働基準監督署は気づきもしない。

どこの会社も残業代を全額支払えば持ちません。この36協定対策はあと何年くらいなら出来そうなのでしょうか？

Answer 1

仰りたいことはわかるのですが、少し違和感がありますね。
「３６協定」というのは労働者に時間外勤務（残業）をさせる事が出来るようにするためのものです。
１４時間中６時間を休憩にしてしまうのなら、そもそも残業が発生していないので３６協定自体が必要ありません。
ですから３６協定対策、というよりは「残業代対策」と呼ぶ方がいいでしょうね。その対応は。
でも、実際には休憩せずに働いているのなら、明らかに労働基準法違反です。こういう違反行為の発覚は、ほとんどが内部告発からです。だれかが勇気を持って監督署へ訴えればまず確実に調査が入ります。
１４時間で休憩６時間なんて悪質な会社は、すぐにボロが出ますよ。

でも、世の中そんな悪質な会社ばかりでもないですよ。まともな会社は探せばある。