ある文献でアメリカの労働法はどちらかと言えば経営者側有利に作られている。だから、朝、出社下と思ったらその日のうちに解雇と…

Question

ある文献でアメリカの労働法はどちらかと言えば経営者側有利に作られている。だから、朝、出社下と思ったらその日のうちに解雇とか、紙切れ一枚で即解雇でも問題にならない旨であったのですが、実際、正解、というかそんな感じでしょうか？映画など見てるとそのように描かれますし、契約内容が一般労働者とは違うと思いますが、プロスポーツもそのように見えますがどうでしょうか？

Answer 1

アメリカの会社では「At Will」の契約での雇用が多いです。
これは、従業員と雇用主のどちらも、自由意志で（一般職の場合は14日前に）通知すれば辞められる・辞めさせられるという雇用形態です。
やはり経営者に有利ですね。経営者は、最悪2週間分の給料を払うことを覚悟すれば「明日から来なくていいよ」と言えるのですから。
スポーツ選手や専門職の場合、年俸制なので、1年の終わりに成績が悪ければクビを切られます。

社長や役員が自分の成績や黒字決算のために、リストラやレイオフなんて頻繁にありますよ。
一部を除いて、労働組合も組織されていないので誰も守ってくれません。
もちろん、組合の強い自動車業界や一般職公務員など、辞めさせにくい職種もありますが…。

反面、従業員は不当解雇と簡単に訴えることは可能です。裁判は面倒ですが、良い弁護士を雇えば勝つ可能性も高くなります。
世界最大の流通業のウォールマートは、従業員からの訴訟も世界一だそうです。
しかし、訴訟を起こされたときの対策として、会社側も働きが悪い社員をいつでも解雇できるように準備してますし（毎年の評価と査定をきちんと行うとか、不良社員に何度も警告レターを出すとか、就業規則や業務内容を細かく定めるとか）、不採算部門を部署ごとなくす（これなら訴えにくい）なんて方法も使います。

ただ、アメリカでは転職が簡単なため、頻繁なリストラでも悲壮感に乏しいです。
アメリカの採用は経験重視で、年齢や性別、既婚・未婚などには拘らないので（さすがに50歳や60歳を過ぎると難しくなるらしいですが）、景気がよっぽど悪くない限り、地域や給料に拘泥しなければ、同業種で求人を探すのは難しくありませんからね。
もともと転職して給料アップ・キャリアアップを目指す社会なので、数回の転職経験があるのが普通ですし、そろそろヤバイと思ったら、自分から転職していく人もいます。
人材斡旋会社に登録しておくとか、学歴やスキルを向上させ、いつでも転職できる状態に自分を保っておくとか、絶えず対策を講じておくのは職業人の心得ですから。

Answer 2

あと、アメリカは訴訟社会ですから、契約とか法律とか平気で破りますね。
文句があるんだったら訴えないといけない社会だから。（まあ、日本もそうですけど）

法律や契約で守られていたとしても、一個人で訴えを起こす人は少ない。面倒臭いから。