解決済み
社会保険庁を「解体」するといっても お役所(国家公務員)でなくなり、分割・民営化するということです 社会保障制度の根幹である年金は どんなに厳しくなったとしても なくなることはありません 無理やりにでも公的資金(税金)を流し込んででも 国家(政府)は年金を維持させます なぜなら年金が消えれば老後の生活を維持できなくなる 国民が大量に発生して 国家の経営に大混乱を来たします したがって、いまの社会保険庁が解体されても 年金の煩雑な事務をつかさどる職員は必ず必要です 民営化されて多少の人員整理はされるでしょうが 全員がクビには絶対になりません 政府が都合の悪い政府組織を民営化するのは 洋の東西を問わずなされていることです 日本だけ見ても 国鉄(日本国有鉄道)→JR 日本専売公社→JT(日本たばこ産業) 電電公社→NTT 郵便局→日本郵政株式会社 商工組合中央金庫(商工中金)→株式会社商工組合中央金庫 日本道路公団も民営化して今では株式会社になっています いずれも解体(分割・民営化)されても 一人も職員はクビにはなっておりません 看板(バッチ??)の架け替えだけです 職員は公務員(準公務員)の身分はなくなりますが 逆に公務員ではないため国民の監視ができず 贈収賄で摘発されていた案件が立件されず 不正しほうだいです 社会保険庁の職員も安心して 不正しほうだいですよ 民営化すればなんでも解決されるわけではありません
なるほど:1
民営化するためにわざと混乱させているのかも。
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