現在勤務中の会社・社団法人・地方公共団体・独立行政法人・国などの勤務先と裁判で不当解雇を争い、復職日に会社都合で退職・賃…

Question

現在勤務中の会社・社団法人・地方公共団体・独立行政法人・国などの勤務先と裁判で不当解雇を争い、復職日に会社都合で退職・賃金支払いの解決策になる場合は、どんな条件で和解（解決）になるのが相場ですか。今後の就職活動・個人事業の起業にあたり、絶対に邪魔されたくありません。
和解条項に、「①裁判で不当解雇を争ったことを互いに一切口外しない。②在籍確認を受けても、在籍の有無を一切答えない。③今後一切互いに関わりを持たない。④退職日までの給料・ボーナスを全額一括で支払う」等の条項を盛り込みたいのです。
不当解雇で裁判沙汰になり、給料・ボーナスを払わせる事が出来ても、次の就職活動が上手くいくとはとても思えません。
私の提示した条件を企業側が守るとはとても信じられません。

補足

以前の勤務先が嫌がらせをするのは、充分考えられます。
表沙汰にならない方法での嫌がらせを防ぐ方法はないですか。

Answer 1

解決金○○万円とする。（給与・ボーナスと言う言葉は使用せずに、金額表示で終わると考えます）
今後、この件に関してはお互いに債権債務のないことを確認する。
訴訟費用は原告の負担とする。弁護士費用は、それぞれで負担する。
と言ったところでしょう。
①や②については、和解文書に載せることは難しいでしょう。記載する事を義務付ける理由がありません。
③については、この件以外で法的に争う事態が生じた場合には、争う権利があることを制限する文書になる為、記載は難しいでしょう。もし記載するならばこの件に関しては・・・と言う条件付になるでしょうが、その事は前記の条件で『この件に関する債権債務・・・』として解決金を払うことを明記していますから、二重に記載する必要は無いことになります。もしも記載を要求するならば・・・『個人を誹謗中傷する行為があった場合には、・・・』という制裁規定を盛り込むことでしょう。