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今年の4月に希望退職制度の募集があり応募しました。

今年の4月に希望退職制度の募集があり応募しました。その結果、希望退職が認められることになりました。 その後、話は進み希望退職決定通知書には社印があり、 提示された金額(Aとします)で納得してサインをしましたが、実際に銀行に振り込まれた金額(Bとします)に 約13万円程の差がありました。 会社に言って調査させたところ、退職金の算出式に誤りがあり、銀行に振り込まれた額Bが正しい退職金だそうです。 私としてはAという金額で納得をしてサインをしたのに、結果として詐欺にあったという部分がある気がして仕方ありません。 会社に更なる説明を求めましたが、謝罪の一点で差額分を支払う気はないようです。 法的には会社としては差額分を支払う義務はないようですが…色々な部分で迷惑を被っている(例えば支払い等)事実があります。 何とかして差額分(出来れば全額)を会社に支払ってもらう方法はないものでしょうか? ちなみに、希望退職を白紙に戻して再び就労したいとは思っておりません。 どなたかご返答宜しくお願い致します。

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回答(2件)

  • ベストアンサー

    結論から言うと支払い請求訴訟を起こすべきで、まず勝てます。 あなたの場合13万ですが例えば500万と通知され実際には「間違いでした200万です」が許されるはずが無い。 生活設計から全て狂ってしまいます。 もう一点は法的に支払い義務が無いと言ってるのは担当者でしょ。 嘘です。 これが許されるなら先程の例で要らない奴はどんどん退職に追い込めます。まさに詐欺です。 これからあなたのやるべき事は ①通知書など証拠の確保 ②労基署に事実を伝え証拠を見せる ③簡易裁判所にて小額訴訟を起こす。 13万に加えて裁判費用や心労にたいする慰謝料などで2-30万程度で良いと思います。 裁判費用は数千円で、裁判所に行けば書類の書き方など丁寧に教えてくれます。

  • 法的に差額を支払う義務がないんですか? ここで聞くなら法律相談とか言うカテゴリーでしょうね。 この質問は取り消しましょう。怒ったりしません、たぶん。

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