先日、ＮＨＫのニュース９で公的な求人窓口であるハローワークの求人票に嘘の

Question

先日、ＮＨＫのニュース９で公的な求人窓口であるハローワークの求人票に嘘の記載があるという苦情が相次いでいるという問題を取り上げていました。

ハローワークでは求人票を受け付ける時に、求人票に記載されている内容と実態
に相違がないかチェックしているとの事ですが、素人目に見ても、そんなチェックに
限界がある事くらいわかります。
企業側が相違ないと言えば、結局、それを信じるしかないでしょう。
事前にチェックする事が不可能に近いならば、後で嘘の記載がわかった場合に、
それ相応のペナルティを企業に負わせる等、もっと具体的な対応を取るべきでは
ないでしょうか。
苦情の件数だけを把握して放置しているのでは、さすが無能な国の機関と言われ
ても仕方ないと思います。

それとも、そんな企業でも求人数のアップに貢献しているので、無いよりはあった方
がマシという考え方なのでしょうか？

ニュースでは、ハローワークは国から求人数を増やせと言われるとそれに従うしか
ない為、企業を回って求人を出すようお願いしていると言っていましたが、そもそも、
それが空求人の元を作っているのではないでしょうか。
人が欲しい企業は言われなくても求人を出すでしょう。
政府としては、少しでも景気を良く見せたいのかもしれませんが、数字の為なら、そ
れに振り回される国民がいても良いと思っているのでしょうか。

又、ハローワークが求人数を確保しないと行政改革の対象になるという危機感から、
どうしても企業に対して立場が弱くなると言っていましたが、そもそも国の機関は国
民の為にあるのではないですか？
自分達の保身の為に国民が損害を被る機関ならいらないと思います。
残念ながら、そんな機関はハローワークに限らずですが・・・。

今の時代、インターネット、人材紹介会社、求人誌等、求職活動の幅は昔に比べて
格段に広がっています。
もはや、ハローワークの世界だけで、求職者数、求人数を把握しようとする事自体、
時代遅れなのではないでしょうか。

求職活動は自己責任においてやらなければいけない所も大きいと思いますが、個人
で情報を把握するのにも限界はあるでしょう。
少なくとも国の機関が悪質な企業を把握しているのであれば、その情報を開示すべ
きではないでしょうか。
それによって不利益を被る企業は自業自得だと思います。

みなさんはこの問題をどのように思われますか？

Answer 1

過去の裁判の判決を見ると良くわかることがあります。

『求人広告（ハローワークの求人票も含む）は、求人を目的とした広告であり、その記載がすべて事実であるとは限らない』というものです。そこで、ハローワークの求人票（求人申し込み）の記載については事実を記載すること・・という規定があるのですが、先の裁判例もあり、罰則規定が無いのです。

そこで、労働基準法でも労働契約法でも規定があるとおりに
『雇用契約書』や『労働条件明示書』といった書面の交付を要求していくことが、このような悪質な事業主を駆逐する手段です。

個人事業主・会社組織の総数に対して、行政の担当者の絶対数が少なくて、すべての会社を恒に廻って監督することは事実上不可能です。ここは、個々人での防御の為の知識武装を啓蒙しましょう。

Answer 2

後に不正だとわかった求人広告をだした企業にペナルティを課すというのは当然だと思います。

ただ、残念ながら、ハローワークにはブラック企業の求人は多数あります。一見してわかるものから、巧妙なものまで、求人票を見慣れないとわからないことがたくさんあります。

公的機関だからそんなことはないだろうなと、かつては思ってましたが、僕を不正解雇した企業が堂々と求人票をだしていたことを発見し、自分の目しか信じないようにしました。

今では悪質な求人票や巧妙な求人票は、大体かぎ分けられます。

ハローワークなんて、ろくな職員いませんよ。

役所の役人がいるようなものです。彼らに、日々変わる雇用のあり方について行くことは不可能だと思います。

役所の役人にベンチャービジネスやれといっても無理なんです。

ちなみに、他の求人媒体である雑誌やネットなどでも、いい加減な求人広告はいくらでもあります。

それでも、そういう人材ビジネスが無くならないのは、結局は失業者が多いからなんでしょうね。彼らがつまりは「客」なわけですから。

もう、国なんかに頼ってられないと思います。法律が作られても、平気で破ったり、脱法したりする企業なんて吐いて捨てるほどあります。

平成19年10月に「改正雇用促進法」(だったかな)が制定されました。企業が人材を採用する際に、年齢差別を禁じる法律です。

でも、今では公然と「30歳まで」などと、求人票に記載する企業なんてざらです。なぜかというと、年齢制限していい動機があれば、年齢差別してもよいことになっているからです。

こんど、様々な求人広告を見た際に、年齢制限してる求人広告があったら、チェックしてみるといいです。必ず;

「長期キャリア形成のため」
「特定年齢層が不足しているため」

といった理由を記載しています。こんなもの、ほんとかどうか第三者が確かめることは不可能なんですけどね。

まるで法律の意味なし。

この法律ができてすぐ、僕は、この法律はたんなるザル法だと、某全国紙の新聞の投稿欄に投稿し、掲載されました。

法律なんて、抜け道があれば遠慮なく脱法するのが企業です。

僕ら自身が自分で身を守るしかないのだと思います。

Answer 3

>先日、ＮＨＫのニュース９で公的な求人窓口であるハローワークの求人票に嘘の記載があるという苦情が相次いでいるという問題を取り上げていました。

はい、これは事実です。私も最近よく見かけます。憤慨していたところにタイムリーな企画でしたね。

>ハローワークでは求人票を受け付ける時に、求人票に記載されている内容と実態に相違がないかチェックしているとの事ですが、素人目に見ても、そんなチェックに限界がある事くらいわかります。

まあ、ある意味では仕方ないですが、法令に反している内容のものもあります。

>それ相応のペナルティを企業に負わせる等、もっと具体的な対応を取るべきではないでしょうか。

そう、今後はハローワークではその企業の求人票は受け付けないとか。

>苦情の件数だけを把握して放置しているのでは、さすが無能な国の機関と言われても仕方ないと思います。

しかしハローワークもほとんど非正規職員でやっているので・・・。

>それとも、そんな企業でも求人数のアップに貢献しているので、無いよりはあった方がマシという考え方なのでしょうか？

これもあると思います。

>又、ハローワークが求人数を確保しないと行政改革の対象になるという危機感から、

そもそもここが問題です。求人数の大小でハローワークを地方に移管するのはおかしな話です。

>どうしても企業に対して立場が弱くなると言っていましたが、そもそも国の機関は国民の為にあるのではないですか？
自分達の保身の為に国民が損害を被る機関ならいらないと思います。
残念ながら、そんな機関はハローワークに限らずですが・・・。

まあ、ここまで言ってしまえば実も蓋もないですが。

>今の時代、インターネット、人材紹介会社、求人誌等、求職活動の幅は昔に比べて格段に広がっています。
もはや、ハローワークの世界だけで、求職者数、求人数を把握しようとする事自体、時代遅れなのではないでしょうか。

そう、ですから求人数、求職者数の判断は難しいのです。
実情を完全に把握することは困難なのです。

>求職活動は自己責任においてやらなければいけない所も大きいと思いますが、個人で情報を把握するのにも限界はあるでしょう。 少なくとも国の機関が悪質な企業を把握しているのであれば、その情報を開示すべきではないでしょうか。それによって不利益を被る企業は自業自得だと思います。

これからはそういう流れになってくるのではないでしょうか。
少なくとも雇用契約書すら交付しない会社とか、雇用契約を無視する労働環境とか、ブラック企業がはびこっていては未来はないです。ただ、国がどの企業がブラックなのかは完全には把握しきれていません。
労働基準監督官は3000人にも満たず、あまりにも数が足りません。
このあたりを何とかしないとダメでしょう。

Answer 4

ハロワを庇うわけではないですし、その番組見てはいませんが、

面接をしたさいに、労働条件や待遇が求人票の記載通りかの確認をしない労働者にも問題はあると思います。

このカテの質問で、労働条件の話はしていないとか雇用契約書は無いとか、受け取っていていても読まずにサインしたとか、酷いのになると聞き難かったので聞かなかったというのがあります。

労働条件通知書は、法で明示が義務付けられているものは文書交付ですので、少なくともこういう知識は持っておくべきでしょう。

これらの要求をしても対応してくれないなら、ハロワ紹介での面接ではハロワに伝えて注意や指導をしてもらうようにする。
ハロワ紹介でなければ労基署へ通報して指導してもらうとか。

変な部分で法改正するのではなく労働者に直結した部分で改正をして、指導権限を強めさせる方が良いと思います。