経営者側の弁護士費用について。 もし従業員から解雇無効の裁判を起こされた場合 終結までだいたいいくらぐらいかかるので…

Question

経営者側の弁護士費用について。
もし従業員から解雇無効の裁判を起こされた場合
終結までだいたいいくらぐらいかかるのでしょうか？
ケースによって違うと思います。
概算で結構です。お教えいただけたら幸いです。

補足

皆様早速のご回答ありがとうございます。
従業員はアルバイトで、月収20万円くらいのケースです。
訴えてきた場合、こちらはだいたい係争にいくらくらい準備すればよいでしょうか？
お教えしていただけたら幸いです。

Answer 1

弁護士費用としては、着手金、成功報酬、手数料などがかかるでしょう。
着手金は、３０万～５０万、成功報酬も同程度か。
後は、裁判所に出向いた場合の手当ということになります。

しかし、実はこれよりも賃金仮払いの仮処分申請が出て、それが認められた場合には、賃金を支払いながらの裁判となりますので、こちらの方が大きいのです。
しかも裁判で敗訴した場合は、さらにその間の賃金を支払えとなりますので、踏んだり蹴ったりとなります。
つまり仮払いさせられた上でもう一度賃金を支払うことになり、前の仮払い賃金を取り戻すこともほとんど不可能ですので、酷い目に遭うわけです。さらに弁護士は敗訴してももらうものはもらいます。

まあ、裁判にまで持ち込まれるのは仮に勝てたとしても避けた方が良いわけです。

>従業員はアルバイトで、月収20万円くらいのケースです。訴えてきた場合、こちらはだいたい係争にいくらくらい準備すればよいでしょうか？お教えしていただけたら幸いです。

まず、訴訟費用としては100万円はとりあえず必要でしょう。長引いたらさらに増えますが。
問題なのは賃金の仮払いを求める仮処分申請があり、これが認められた時ですね。
そうなると、これだけでも20万円×12ヶ月で240万円は最低必要となります。

また仮に賃金の仮払いが認められたとなれば、本訴でも使用者側の敗訴が濃厚ということですから、もしこれで本訴でも負けたりすると、最低でもその間の賃金＋αが必要となりますので、仮に訴訟に1年間かかかったとすると、240万円＋割増が必要となります。
もちろん訴訟費用も支払えとなりますし、もっと問題なのは仮払いの金もまず返ってこないし、裁判での支払分と相殺もできないということです。金だけしっかり食い逃げされておしまいという結果になります。
ですから1000万円くらいはないと裁判に持ち込むのは無理です。
使用者側は訴訟になってしまえば勝ち負けに関係なく得るものはなにもなく、失うものだけが大きいという結果になります。
たいていの場合はそこまでして解雇する必要があるのかどうかは疑問です。
ですから労働局でのあっせんを申し立ててそこで解決する方が良いでしょう。
これだと費用もかかりませんし、上記のような多額の解決金が必要というわけでもないので、穏便に解決できるでしょう。

解雇の際に例えば解雇予告手当とかきっちり支払っていますか。
そういうことを怠っていたら、裁判でもまず勝てません。
良くあるケースで懲戒解雇だといって解雇予告手当を支払わない場合がありますが、その場合は労基署長の許可が必要なのです。
そもそも懲戒解雇だといいながら正当な理由がないという場合も多いのですが、この場合どうなのでしょうか。

Answer 2

弁護士報酬の他に、賃金仮払いの決定が出た場合は、１０００万円を超えることを覚悟してください。労務管理は日本の法律に準拠しないと予想外の出費になります。手っ取り早いのは相手の要求に認諾することです。

Answer 3

「中小企業のための弁護士報酬目安」
18ページ目
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/attorneys_fee/data/smeguide.pdf