長期休暇が取れない・取らない日本の労働環境

Question

長期休暇が取れない・取らない日本の労働環境定年退職まで一生懸命働いて、退職後やっと自由な時間を手にし、それから旅行や趣味を楽しむ、それが日本人の描く一般的な人生設計だと思います。またそうせざるを得ないのが日本です。
それを象徴するように日本では長時間労働、サービス残業、過労死、ブラック企業という言葉が周知されています。
労働者の地位は先進国中最低だと考えています。雇用する側が大きな力を持っています。

現在日本では若者を中心に非正規雇用者、フリーター、ニート人口の増加が問題になっています。しかしこれは現在の日本の労働者の抗議だと私は思っています。非正規雇用者やフリーターは少なくても“時間”を縛られていません。それに反して日本の正規雇用者の多くは長時間労働、サービス残業、過労死という問題に晒されています。あえてフリーターの道を選ぶ若者が多いのはこうした観念があるからではないでしょうか。

ヨーロッパやアメリカなど他の先進国では“長期休暇”が一般的です。
長期休暇はバカンスなど、一時的にでも仕事を忘れ休息できる時間をもうける事ができます。
しかし日本の多くの企業には“長期休暇”という概念すら存在しません。

日本政府は労働環境改善に目を向けなければ、いずれ取り返しのつかない状況になると思う。（既に取り返しがつかない状況かもしれないが）
言葉足らずで浅はかな文ですが、皆さんはどう思いますか？

Answer 1

>非正規雇用者やフリーターは少なくても“時間”を縛られていません。

そうはいかないですよ。
最近では非正規でも長時間労働になっています。
さらにそれだけではなくてサービス残業などひどい労働条件になっているケースも多々見受けられます。
非正規は雇用が不安定なだけにそれに対して有効な対抗手段がとれずにいるようです。

>それに反して日本の正規雇用者の多くは長時間労働、サービス残業、過労死という問題に晒されています。

もちろんこういう問題はありますが、正規社員の場合は対抗手段があります。
例えば労組を結成して、不当労働行為に対して対抗措置がとれます。
とらないのは本人の怠慢もあると思いますが。
一方、非正規社員の場合は、前述するように有効な対抗手段がとりにくいのです。

>あえてフリーターの道を選ぶ若者が多いのはこうした観念があるからではないでしょうか。

当初は確かにそうだったと思いますが、最近ではそもそも若者たちに対する正規社員のポスト自体が少なくなっていて、正規社員になりたくてもなれないのが実際だと思いますよ。
ですからあなたの見方は現実から見ればまだ甘いのです。現実はもっと厳しい状況だということです。

>ヨーロッパやアメリカなど他の先進国では“長期休暇”が一般的です。 長期休暇はバカンスなど、一時的にでも仕事を忘れ休息できる時間をもうける事ができます。しかし日本の多くの企業には“長期休暇”という概念すら存在しません。

これは確かにその通りです。
ただ、ヨーロッパやアメリカの場合も雇用情勢は日本よりもむしろ悪いくらいです。

>日本政府は労働環境改善に目を向けなければ、いずれ取り返しのつかない状況になると思う。（既に取り返しがつかない状況かもしれないが）

労働環境改善は急務ですよ。
ただ、それに対する法整備が重要で、少なくとも派遣可能な業種の制限がほとんどなくなったのが痛いのです。
これを改めない限り難しいでしょう。
またサービス残業の撲滅も急務で、これに対して悪質なケースは厳しい措置を取るような運用をするだけでもかなり違うでしょう。

Answer 2

フリーターとて、長期休暇はなかなか取れないですよ。

Answer 3

雇用情勢とか給料形態が違うからだろうね。

欧州では、日本ほど「昇給」が無いらしい。

日本の平均は、２０代VS５０代で、給料が２倍近くになるのに比べ、
欧州では２，３割増し程度。

ただ、子供手当だの教育無償化だののおかげで、
日本では４０％とも言われる子供費用があんまりかからないのでそれでやっていけてるそうな。

だもんだから、嫌になったら会社を辞める。
新しい会社に行って、「初任給」の扱いを受けても、ほとんどダメージが無い というわけだ。
（日本で、「初任給」に戻ろうものなら、家庭持ちはきついわな・・・・・）

会社側としては、１０年目のベテランと新卒を同じ給料なら、ベテランとっちゃうわな。
（だから、新卒が就職しにくい ＞ 自分探し となるらしいけど。）

もちろん、欧州であったところで、会社の「真ん中」に居るようなひとは、ガツガツ働き、５倍１０倍あたりまえ。

ま、単純にやすめる という話でなく、面倒事も多い ってことかな。
停電とかも結構起きるらしいしさ。

Answer 4

労働者の環境を整備するために
日本ではタブー視されている部分を意識改革すれば
長時間労働、長期休暇、サービス残業の解決につながります。

それは消費者主権 行き過ぎた消費者保護をやめることです。

２４時間営業をしない。 夜７時で閉店。
納期遵守をやめる。 取引先が長期休暇で仕事が頓挫しても仕方ないと諦める。

充実したサービスには高額な人件費がかかることを理解する。

労働者の上に 雇用者、使用者があり。その上に消費者がいます。
そして消費者と労働者は同じ人間です。

自分達の利便性を捨てれば 自分達の労働環境も整備されるでしょう。