労働環境

Question

労働環境働いて18年になる職場になります。　株式会社になって5年程度でそれ以前は
個人事業主という形態です。　カンタンに言えば自営業のところに雇われていた感じです。　今回の相談は株式会社という法人になったものの、「会社」とし法的に義務付けされているものが一切行われて居ないことです。

不満を列挙すると・・・
社会保険ありません。
当然労災も雇用保険もありません。　国保を自腹です。

有給休暇　ありません。あっても取れないのではなく存在しないのです。
親族の葬儀に出席してもばっちり引かれます。　仕事で怪我をして病院行ったり休んでも当然引かれます。もちろん治療費は自腹です。

月給制のはずですが休んだ分は日割りで(正確には月額÷25×休んだ日数）
引かれます。
家族手当、皆勤手当、などなど手当てと名の付くものも一切ありません。
個人的な感覚としては、1ヶ月休まなければ皆勤手当。
1日～2日休んだら精勤手当（皆勤の半額程度）。
3日以上は「就業規則」に基づいて「月給」から引かれる・・・・。

週6日、1日8時間労働。サービス業ではありません。
残業、サービス残業の類がないのはせめてもの救いです。

個人事業主のころから働いて居り、台所事情を知っているので
あれもこれも要求して会社が傾いても困るのですが、
せめて有給関係は欲しいところです。
他にも会社として義務付けられているものはあるのでしょうが
どんなものがあるのかすら知りません・・・・。
個人事業主から会社になっていきなりすべてを整えるのも無理だと思い
いままで我慢はしていましたがそろそろ・・・・・ね・・・・・。

行政に相談したいのですが、その場合会社に監査や指導があるのでしょうか？
またそれには法的拘束力などあるのでしょうか？
相談者の名前など会社側に知らされるのでしょうか？

Answer 1

関係するのは労働基準監督署。
労基法違反の事実があるので指導してほしいと監督署に申し出ることを申告といいます。
申告を受けた場合、監督署は調査をし、労基法違反があれば是正勧告という形で行政指導を行います。これには法的拘束力はありません。「自主的に改善をしなさい、ただし場合によっては送検する」という内容です。

有給休暇については労働基準法で決められています。
ただし労基法違反になるのは、請求したのにもらえなかった場合です。
つまり、請求もせずに労基署に行っても相手にしてもらえません。

そのほか細かいことは電話でもいいので会社のある場所を管轄する監督署に聞いてみて下さい。

Answer 2

そんなところに良く１８年もいますね。びっくりします。
行政に通告し、実際に指導が行われたとしても、誰がとは言わないでしょうが、少ない人数なら、雰囲気でわかるでしょうね。