【至急のご回答をお願いします】横領が原因で給与の未払いが続いています。

Question

【至急のご回答をお願いします】横領が原因で給与の未払いが続いています。給与の未払いについてご相談させてください。

経緯：昨年10月まで在籍した役員による1億円横領
社長はこの件を秘匿し、刑事事件にもせず横領した本人に請求なし

→11月に2名の社員解雇と新卒者内定取り消し

→解雇した社員への給与遅配(解雇手当含む給与支払いは2月)

→残った社員(2名)への遅配が12月支払分給与より始まる
(しかし源泉徴収票には未払い分も計上)

→12月支払分だけ2月に支給されたが、それ以降の給与が欠配中

現在、給与未払いが3ヵ月続いています。
会社の規模は、最大6名程度の零細企業です。

2名の社員が解雇された際、退職する意思はありましたが、
「事業を立て直すためにぜひ残ってほしい。」と社長より懇願され残ることにしました。
※そのときには単に事業縮小が理由で財政難の話はありませんでした。

しかし一向に立て直す気配もなく、やっと2月中旬に
「3月より通常業務を行えるようになるのでよろしく。」と説明を受けたので、
はりきって今後の企画案を提出しましたが、「もう少し待ってほしい。」と話がまったく進んでいません。

横領の件などの事情を考慮し、給与の遅配についてこれまで社長を信じ、説明を受け入れ、
状況が好転するのを待っておりましたが、事業縮小や財政事情について毎回説明が変わり、
何が真実なのかさっぱりわかりません。

払ったと聞いていた社会保険料も実際は滞納が続き、差し押さえ勧告も届きましたが、
払う約束をすれば大丈夫と社長は平然としております。

未払いの給与については、「遅れても必ず支払う。」と明言していますが、
いつという約束はできないというフレーズが必ずついてきます。

給与振込日になっても何も連絡がないため
こちらから「場合によっては公的機関に相談せざるを得ない。」と連絡したところ、
「連絡してもいいがないものは払えない」と開き直られました。

会社は「解雇にすると手当を支給しなければならないため絶対に解雇はしない。」
という意思があるようです。
11月とは経営状態が変わり、私たちが辞めるというのを待っているのかもしれません。
しかし、未払い賃金の支払い確証がない限り辞めるとは言いたくありません。
辞めるに辞められない状態です。

労働基準監督署に相談しても取り合ってもらえないケースが多いようですが、
泣き寝入りをするのは絶対に嫌なので確実に支払ってもらうためにできることを教えてください。

補足

役員の横領については実際にあったことで、裏帳簿や二重帳簿、不正請求の証拠、領収書のコピーなどは入手しています。
ただ、横領そのものがひびいているだけでなく、他の部分でも金銭的につまづいている可能性がありそうなのですがその部分は社長は言葉を濁して言及せず、毎回説明内容が変わっています。

Answer 1

会社に支払う能力がなければ、どうやっても支払われることはありません。

少額訴訟は弁護士に頼まなくても自分でできます。
不安なら認定司法書士に頼めば良いです。

そもそも、横領というのは経理のようなお金を管理している人でなければできないと思うのですが。。

Answer 2

金が無い相手からとることは無理。これは事実です。たとえば裁判所から支払い命令があっても無いのに払うのは無理です。そうやってずるずると居続ける愚かさに気づいてください。その会社はすでに事業の体をなしていません。業務上横領の証拠を入手していたところで、あなたにとって何の役にも立たないし、その横領にしても訴えないのは何かの事情あってのことと思います。たとえば社長が役員から借りた金を返済していないとか・・・。 ともかく、速やかに縁をきることが賢明でしょう。

Answer 3

厳しいようですが・・・。

＞確実に支払ってもらうためにできること
ありません！
お宅の社長が言ってるとおり、
「連絡してもいいがないものは払えない」
という事です。

裁判でもして、差し押さえできれば別ですが、労基署では無理なので、弁護士を頼むことになります。
しかし、弁護士も商売なので、少額訴訟はあまり受けてくれません。

残念ながら、有効な解決策はありません。
早く、縁を切ることをお奨めします。

Answer 4

まず、先に一言
『まあ、この質問自体取り消されるだろうね』

だってこの案件自体
典型的な振込詐欺のモノマネだよね
だって一億の横領事件
社長の独り芝居だとしても
誰も証明できないよネ
在籍した役員が会社を見限って
辞めていった言い訳をする為に社長によるもの
と言っても、あってるともちがってるとも言えない。
だから、横領と言いながら、
警察にも訴えない、
じゃなく訴えられないではないだろうか
社会保険まで払い込みしてなければ、
もう間違いなく『倒産一直線』だし
逆にそれだけ言えば、皆辞めていくから
『給料払わなくてもいいや』の世界かも
給料には支払う時最低限のお約束がある。
一定期日の支払い、全額の支払い。
他にもあるけど、そのお約束すらまもれないのだから
労基署に訴えられても、文句言えないとと思うけど
『金が無ければ、払う物も払えない。』
まあ、これもお約束のことばだけれども
従業員の給料は他の債権より優先されるのですけどね
(金融機関はずるい、別に担保物件抑えているものね。)

裏帳簿や二重帳簿、不正請求の証拠、領収書のコピー
よくそれらが犯罪を構成していると判った。
(推理小説じゃあるまいし、決算書と見比べなくては
其れが裏帳簿と判るわけがないし、
利益操作つまり、役員報酬などは
決算書じゃないとわからない。
社長がそれを皆にみせるとは
なかなか考えられない。
自分の給料部下に見せますかネ)
多分私では、一覧しても判らない。
納税義務ダってごまかしている可能性があり
金融機関からの借り入れがあつたら
『期限の利益』は間違いなく喪失する。
信頼のおけない決算書の提出は
大蔵検査で間違いなく分類されるし
そんな処に融資した支店の評価はさげられる。
つまり、金融機関からは、見放される。