退職金減額の悩み

Question

退職金減額の悩み国家公務員の退職金が１５％減額ということで記事が出てましたが、地方公務員にも波及するのでしょうか。５７歳の地方公務員なら早く勧奨退職でやめた方がよいのか悩んでいます。皆さんはどう考えますか。

退職手当減額法が成立 国家公務員
2012.11.16 18:22
国家公務員の退職手当を約１５％減らす改正法が１６日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。２０１３年１月から段階的に減額し、完全実施の１５年度以降は年６００億円の削減を見込む。政府は地方公務員にも同じ対応を求めており、全自治体が実施すれば地方分で年３４００億円の削減になると試算している。

Answer 1

既に退職が視野に入っている人には、「なんで今・・・」という改正だったでしょうね。

国は解散日にバタバタで法律を通しましたので、一口に「地方」といっても対応は一律ではないと思います。
ただ、「地方」は国に沿った改正を行うことになるので、今すぐでなくても、確実に波及はします。
現在、５７歳であれば、６０歳の定年を待っていたら、法施行の影響は確実に受けると思いますよ。
早いところなら、それこそ、今年度の３月末から適用というところもあると思います。

可能であれば、職員組合や職員課（総務課）に、いつから条例改正が適用されるのか聞かれた方がいいと思います。
国は段階を分けて９カ月ごとに減額をする法律をつくりました。つまり、年度途中の率改正があります。
定年日の１月前に率改正があって、下がった・・・聞いていれば、１月前に辞めたのに・・・なんていう後悔は、個人的にはしてほしくないです。

ちなみに、もし、あなたが、既に３５年以上勤務をしている公務員なら、今後どれだけ勤めても、支給率は今以上には上がりません。公務員の定年及び勧奨の支給率は、３５年で頭打ちだからです。多分これはどの「地方」でも変わりません。
国通りの条例改正なら支給率は、９カ月ごとに落ちますが、最終的には、現在の５９．２８月分（本則５７月×付則１０４／１００）から、４９．５９月（本則５７月×付則８７／１００）になります。 およそ１０カ月分違うかな。

そして、ここからは、トピ主様が「どちらが得か」「どう考えるか」・・・ということで決定されるべきと思うのですが、仮に既に３５年勤続していると仮定して、以下の①②を作ってみました。

①３年間給与をもらう＋定年退職で退職手当金をもらう
ちなみに、定年退職時の退職手当金は、支給率が下がりきったと想定して、
定年退職時の退職手当金＝退職時最終給与×４９．５９月＋調整額 ですかね。

②５７歳で勧奨退職する。
勧奨退職時の退職手当金＝退職時の給与×（退職時の給与×（定年までの年数×２％））×５９．２８月＋調整額 かな。
勧奨なら、早期退職特例加算措置がつくと思われるので、ちょっと計算がややこしいですが、まあ、あてはめて計算してみてください。

退職手当金のことだけなら、①②で考えればいいと思います。
年金がそれで、どうなるか・・・ということは詳しくないため書けないです。

後は、この改正で思いもかけない人が辞め、仕事の負荷が重くなるということが想定されますが、それも含めて、「どう考えるか」によると思います。

参考にもならない独り言ですが、まだ３０代の私が退職するころには、「退職手当制度」そのものが無くなっていそうです。
といって、今退職しても退職手当金もほとんど出ないし、再就職場所もないので、辞められないですけどね（＾＾；）