解決済み
公務員の退職金減額について今年12月でみなし国家公務員を退職して、地方公務員として採用される見込みです。退職金を受け取らないことも選択できて、退職金を合算出来ると、赴任先では聞いています。 24年1月から公務員の退職金が段階的に減額されることが閣議決定しましたが、23年12月で退職金を受け取って再就職するかたちの方が有利でしょうか?みなし国家公務員勤続期間は、6年程度です。
misosazaidxさん、早速素晴らしいご回答ありがとうございます。職場では本日、24年1月から退職金が10%以上減額されると、早期退職を促すyほうなアナウンスがなされました。 私の転勤後の状況までは分かりませんが、5~10年は務めると思います。
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まず、退職手当の減額については、閣議決定はされましたが、衆参両院での可決はまだです。「25年の1月から段階的に減額」として法律施行されるかどうかは実は微妙・・・です。政権としてはそこだけは通して解散になる可能性も高いですが。 肝心の退職手当ですが、今もらう方が有利かどうかは、今後、あなたが地方公務員として何年くらい勤続するかということを考えないと分かりません。 確かに、公務員の退職手当は金額減になっていくのですが、基本的に、勤続年数が長い方が有利な制度ということは、今回の制度改正では変わりません。また、退職事由によってそもそもの率がかなり違います。 6年間勤められた分の退職手当は、「自己都合退職」や「普通退職(自己都合退職と同じ扱い)」という区分けで支払われると思いますが、これは、最も計算率の低い退職事由です。 この後、地方公務員として長く仕事をして、定年まで勤める、又は勧奨を受けて退職されるということになれば、「定年退職」「勧奨退職」という率の高い事由で計算されることになります。 地方公務員になっても、「自己都合退職」でさっさと辞めるということであれば、今支給を受けた方が、率が落ちる前ですので、お得かもしれませんが、長く勤めて勧奨・定年までと考えておられるならば、これまでの6年間を通算した方が、有利です。 ただし、定年・勧奨等についての支給率は、35年で頭打ちです。 35年を超えると、支給率が上がらなくなりますので、今後、地方公務員として35年を超えて勤める予定であれば、先に「みなし国家公務員分」の支給を受けた方が、絶対お得ですけどね! ★補足を読みました★ 5年~10年勤められるのですね。 ①現行の自己都合退職手当額は6年勤続とのことなので、最終給料月額×3.6月分です。 ②勤続10年で定年なら、最終給料月額×8.7月※+調整額 勤続10年で自己都合退職なら×5.22月※ ③勤続16年で定年なら、最終給料月額×18.59625月※+調整額 勤続16年で自己都合退職なら×13.3893月※+調整額 ※印は、改正後の予定です。 とりあえず、10年勤めるということで書いてみましたが、「①+②」か、「③」のどちらか・・・ということです。 おおざっぱな言い方ですが、11年超えると、10年未満よりちょっと率がよくなりますよ。 あと、計算式にある「調整額」は、在職級によって金額が決まっていますが、10年未満の自己都合退職では付きません。 在職級が高めになる予定なら、これも勘案された方がいいかもしれないですね。(低かったら、0もありです。) ちなみに、上の計算式で出した「最終給料月額」は、退職前の最後の給料表に基づく給料月額です。①の時と、②や③の時では、「最終給料月額」が違うと思います。 (一応、②③での額の方が高いと思うのですけど、「給与改正での減額」と「昇給」のバランスがどうかな・・・ってところですね。) 今改正までの説明をしてみたのですが、退職手当制度が10年後にどうなってるかまでは分からないです。 無くなってはいないと思いますが・・・(^^;) 今のところ、通算の方が得かなってくらい。 国は早期退職をさせたくてたまらないようですので、今後も減額や上乗せなど、あれこれと制度が変わっていくと思いますよ。 ★補足2★ 政権は、衆院解散でなくなりましたが、この法案だけは解散当日に衆院&参院を通過させ、可決成立になりましたね。 思っていたとおりの展開ですが、審議もへったくれもない解散日可決にびっくり・・・。
「みなし」って言うけど、あなたの身分はどんな経緯でそうなっているのでしょうか? 国会で法案が通ってすぐアナウンスがある職場ってどういうことでしょう? よほど余剰人員のいる職場なんでしょうかw だとすると、ケーススタディーで、職場の総務か人事に聞いてみるのが一番手っ取り早いと思います。w 辞めてもらいたくてアナウンスまでしているんですから、詳細に教えてくれるでしょうw あと総務省に聞いてみるのもいいかも。
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