老後の為の年金制度が崩壊しつつあります 年金支給年齢を先送りにして社会保障費を抑制する必要があると政府は説明して実施する流れです すると 年金を支給される前に定年退職をせざる得ない状況になり 無収入で生活ができません 年金制度が破綻したのは 御存知の通り! 国が計画性も無く無駄な箱物を造ったり ずさんな管理で「消えた年金」があったりしたためです 国は無責任にもそのツケを企業と年金生活者へまわしてきました そのツケを国(政府)は 企業には「高年齢者雇用安定法」を押し付けて高齢者の雇用を延長させ 年金生活者には経済物価指数に合わせた年金支給を行うこととし「経済マクロスライド方式」を導入させて 年金月額2,5%を減額したのは記憶に新しいところです 高年齢者雇用安定法の定める雇用期間 ①定年して退職後も65歳まで再雇用 ②65歳以上に定年年齢を変更する ③定年制度をなし の3つのうち どれか一つの雇用形態にすることとなっており 貴殿が言われる ①定年して退職後も65歳まで再雇用を 企業が選ぶのが多いのは 再雇用時に企業が労働条件を下げて雇用することができ 3つの選択肢の中で企業の負担が一番少ないからになります あとがき 「労働者の味方」の私としては ①定年して退職後も65歳まで再雇用を選択肢から外し 労働条件改悪の無い制度に改正する必要があると考えています 高年齢者雇用安定法を含め年金制度自体も 国民の要望と生活の実状に合わせた制度に改善をしなければなりません
定年延長法が改正され、H18年4月以降は62歳定年が義務化されましたし、段階的に65歳定年が義務付けられていますよ… 企業が定年者を際高揚する場合のメリットとして 同じ仕事であっても、定年前よりも賃金処遇を低く抑える事が出来ること、労働条件を柔軟に変更できる点、法定年齢まで、再雇用契約の更新を一年ごとで対応できること、 退職金制度の見直しの必要がない点 等があげられると思います。 定年まで勤められたのですから、当然ですが責任ある仕事を行えるだけの能力を有していますので、今までとは格安の賃金でその能力を今までと同じように活用できる事が一番の理由ではないのでしょうか?
①現在、多くの会社は60歳定年であるが、厚生年金・国民年金の支給は60歳から65歳に移行中です。 ②一方国も各企業に65歳定年制の導入を指導しています。 ③そのつなぎの手段として、60歳で定年を迎えた方のうち、希望される方を再雇用して65歳まで 働いてもらおうとしています。
< 質問に関する求人 >
老後(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る