生まれてない時代の話しなんですが、ある雑誌を見てその当時社会問題となっていた事がありました。 フーテン族と引いて見て下さい。 此れって、ネットカフェ難民とか騒がれた事が1960年代後半~であったんです。 その当時も地方から上京して、路上や深夜喫茶やダンスホールに居て仕事もせずにぷらぷらしていた若者の話しなんです。それって、ネットカフェ難民と似ていませんか。元を正せば彼らは、難民ではなく家出人なんです。 それを難民として手厚い行政の保護があり、今は生活保護でアパート暮らしです。 親に不義理をした家出人と言う事には目を向けずに、不安定雇用の犠牲者として政府は捉えました。その為に不安定雇用を廃止しようとして日雇い派遣の禁止に動いた。そんな所だと思います。 日雇い派遣は不安定雇用の廃止と言う事なんです。ですから、世帯主は仕事に就けない事になってます。紹介の時は劇団員とか学生とか固定でバイトができない人が日雇いで仕事についていた部分もあったのですが(建築では有りません。)それが主たる働き方になってしまいました。また、派遣会社なので無保険で労災も適用されずに自費で怪我を治した人も居るそうです。 それだけ問題が多かったのです。これも、小泉政権の徒花です。
色々理由はあるでしょう ・雇用が安定しない ・年金・健康・雇用保険料などが徴収しにくい ・所得税・住民税などが徴収しにく こういった税金類は日雇いだと個別に行政などから請求がきますが なかなか払わない(払えない)方が多いのですが 月給制だと会社が給料から天引きしてそれぞれ払うわけです(いやおう無しに) 行政にしてみたら楽チンで金が入ってくるわけですから 良いと思いませんか?
雇用側とのトラブルや責任問題が後をたたないからではないでしょうか。 いわゆる人身売買みたいなものですからね。 主に土建など下請けや孫請なんて、中間業者がピンはねしてるだけ、ゼネコンが直接雇用すれば良いものを責任や人件費を削減する為に委託しているだけです。実際は時給1000円で雇えるのを1500円2000円など派遣企業に払うので割高だと思いますがね。もとは税金対策の為、大企業が人事部を切り離し子会社化したものです。派遣なんて無責任としか思えません。
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