最低賃金の妥当額

Question

最低賃金の妥当額国の中央最低賃金審議会の議論が大詰めを迎えていますが、本当の所いくらぐらいが妥当だと思いますか？
生活保護受給額より下の地域が多々見受けられます。
個人的には、生活保護水準が高いのではなく、最低賃金額が低すぎると思います。生活保護額の１．５倍位が妥当だと
思いますが、具体的にいくらぐらいが妥当だと思いますか？
地域性も有りますので、首都圏でという条件で回答お願い致します。

補足

確かにデフレ、バブル時に高止まった正規社員の高給与、公共料金の是正等は有ります。生保の税金なし、公共料金無料等も有ります。それらを一体に考えると一向に先に進まないので、取りあえず無視して考えてみてください。最低賃金＝高校生のアルバイト、生計を支えない人の副業の前提の考え方は無理が有る雇用形態となっています。

Answer 1

時給1000円以上が必要でしょう。
フルタイムで働いて年収300万以下だと低所得者扱いですよね。
時給1000円で法定労働時間一杯働いたとして1ヶ月で16万ほど。
1年でも200万いきません。
月に50時間ほどの残業をしてようやく300万いくかどうかになります。
これが時給1000円での計算です。
しかし時給1000円と聞くと意外にいいように聞こえますが計算してみるとそれが高いわけでないことが分かると思います。
そもそも最低賃金というのはその地域で文化的な最低限の生活が出来るように考えられています。
そうであるなら東電などの少なくとも役員以上はあれだけの事故の責任を取るのが自社だけで無理なら最低賃金と同額でいいはずです。
むしろ最低賃金という考え方よりもどの会社も赤字を計上した場合は役員はその会社で雇用もしくは働いたことがある労働者の中で最低の賃金を貰っていた労働者と同額の報酬にするとした法律でも作ったほうが確実だと思います。
役員というのは経営への責任があるはずです。
赤字を出すというのはその経営を失敗しているわけですからその会社で働く最低の賃金を貰っているものより多くの報酬を貰うべきではないと考えます。
そのように決めれば逆に安い賃金で人を使えなくなります。
経営に失敗したり赤字を出したらその労働者と同額の報酬になるわけですから。
経営自体もいい加減なことが出来なくなります。

Answer 2

例えば、国民年金というものがあり、これが、生活保護費より低いと言われています。しかるに、これが最低生活費だという方もおられます。そうであるとすれば、全国均一の国民年金額が最低生活費と同額であるとすれば、生活保護費が地域によって金額が違うというのは、あきらかに憲法違反と思われます。生活保護費は全国均一であるべきでしょう。

国民年金と同等で生活が可能な３級地の２の生活保護基準額に、全国の基準額を統一すべきと考えます。

国民年金が地域性を無視しているぐらいですから、首都圏を別とすることは全く関係ないと思われます。

最低賃金ということであれば、家賃の違いが大きいため、首都圏と地方を分離することも可能かもしれませんが、生活保護費で見れば、住宅扶助費がそもそも、都市部や地方で自由に設定しているため、生活保護費の均一化は問題ありません。

Answer 3

750円くらいになったら嬉しいかなぁ

Answer 4

首都圏限定での回答ではありませんが～。

そもそも生活保護と比較するのがおかしいと感じています。
生活保護からは税金を引かれることがありません。
生活保護からは健康保険料や年金保険料を引かれることがありません。
それでいて生活保護受給者の病院代は無料です。
他にも実際は生活保護には特典（？）があったり、不正とは言えないまでも不適切な受給が少なからずあります。
比較しようにも条件が違いすぎるのです。

どうしても比較するのであれば質問者様の記載された1.5倍がミニマムとなるべきでしょう。
ただ、生活保護をそのままでは1.5倍さえ現実的ではありません。

日本は今デフレなのです。
どこかでデフレを止めないことには最低賃金を上げるどころではないという賃金を支払う側の主張も間違いとは言えません。
現実には最低賃金では採用もままならない企業の方が多いのです。

個人的には最低賃金先にありきではないと考えていますし、妥当な額はいくらかもデフレ脱却後の物価水準にもよることで、何とも言い難いものがあります。
特に何も変わらないということであっても最低賃金を大きく動かさず生活保護の有り方の見直しを併用すべきと考えます。

補足拝見
高校生他、生計を支えない人であるからといって同じ責任を担う労働が廉価で良いということはありません。
他は特に補足はありません。