20年間役員までしていた会社を退社するのですが同業種を自営する場合いた会社から訴えられますでしょうか

Question

20年間役員までしていた会社を退社するのですが同業種を自営する場合いた会社から訴えられますでしょうかこの春20年間務めていた会社を退職することにしました退職して自分で同じ業種の職業を自営で始めようと思っています。
6社からなるグループ会社でその会社2社の役員をしていました。退職届と役員辞任届を同じ日付にて内容証明付き郵送にてお送りしています。その後会社とは何にも連絡を取っていないので社長の息子から独立して開業したらすぐに訴えてやると言っているみたいです職業の自由はあるし役員辞任届もだしているので訴えられるのでしょうか？今は有給消化中なので退職後自営を始める時に注意する点などまた実際に訴えられた時などはどうしたら良いのでしょうか

Answer 1

どのような業種か判りませんが、ノウハウの範囲であれば持ち出してもOKだと思います。巷のコンサルティング会社が、同じノウハウで複数顧客をこなすのと同じ感じです。

まずいのは、文書化された情報や、役員でなければ知りえない情報を元にした活動です。判りやすいのは特許ですが、例えば、顔見知りの顧客のところで、「この間の件、うちでやらせてもらえませんか？」はNGだと思います。

知り合いのところで、これまで聞いていなかった話を拾うところから始めた方が安全だと思います。
同業であること自体は問題ないと思います。

Answer 2

退職した従業員に同業他社への就職・自ら開業することを禁止することを競業避止義務と言います。
競業避止の目的が、単に競争相手を増やしたくないとか、大した脅威とならない場合は無効とされますが、少なくとも就業規則や誓約書で規定されている場合は注意が必要です。

過去の判例から、退職後の競業避止義務が認められるかどうかは、次の事柄が重視されます。

1.期間を限定していること（最高で２年程度）
2.地域を限定していること（業種によって異なる）
3.業種や職種を限定していること
4.何らかの代償的な手当を支払っていた
5.特別な業務を行っていた
6.誓約書や就業規則で定めていること

特に、ご質問者様は役員という立場でいらっしゃいましたので、会社の一部の者しか知らない秘密の情報を扱っていたとか、役職手当を受け取っていた事、一般の従業員とは異なる仕事であった事という点では、就業規則や誓約書で規定されている場合は複数の要件を満たしてしまいますので、退職までにしっかり確認しておく事が必要でしょう。

万が一、告訴された場合は、会社側が求める競業避止義務の内容を確認して、一つ一つご質問者様の行動が正当である事を立証していかなければならないでしょう。

少なくとも、役員としての報酬を貰っている、会社独自のノウハウといったことを知りえる立場であり就業規則に定めがある場合は、会社側としっかり話し合いをする必要はあると思いますよ…