基本給が30万円で手当なしという会社と、基本給は20万円だが、住宅手当が7万円、通勤手当が3万円という会社

Question

基本給が30万円で手当なしという会社と、基本給は20万円だが、住宅手当が7万円、通勤手当が3万円という会社基本給が30万円で手当なしという会社と、基本給は20万円だが、住宅手当が7万円、通勤手当が3万円という会社では、どちらがどういったメリットがあるのでしょう？
ボーナスとか退職手当なんかは基本給×○ケ月という事がありそうですが、逆に住宅手当とか通勤手当いう名目で至急されるものは税額的にメリットはないのでしょうか？
基本的なことなのかもしれませんが、お教えください。

Answer 1

前者の方が得…かな。

通勤手当等のように社会通念上、課税することが適当でないものについては、
一定の条件をつけた上でこれらを非課税扱いの給与としていますが
住宅手当や扶養手当などといったものは課税対象です。
食事手当については、一定の要件がありますので、それを満たせば非課税となります。
それでも、この非課税云々によって変化する額はそうは多くないはずです。

また、住宅手当、通勤手当は会社の事情で比較的変動しやすいのに対して、
基本給が変動したりはなかなかしないと思います。

あと、残業代は基本給に対してパーセンテージが普通ですよね？
今度、残業時の時間給の率(125%とか130%とか）が法律で上がります。
その点から考えても、基本給の割合が高い方がメリットが多いと思います。

さらに言うと、短期で働くなら、ボーナスを月々に割り振ってしまった方が
上記の意味でグンとお給料が上がります。
今は結局ボーナスからも年金やら保険やらが引かれますからね。

それにしても住宅手当がそれだけ出たらすごいですね。普通じゃないですよね？
自分は今の会社、前の会社…と考えても、15000～40000円でしたね。
http://www.rakucyaku.com/Koujien/G/G040000/G040200

Answer 2

基本給３０万にメリットがあります。

交通費は、給与ではありませんから、別に支給されるのが通常です。

手当ての問題は、会社業績によって、左右される項目です。

基本給。手当て類には税金が掛かりますが、通勤手当には税金は掛かりません。以前は３万円が上限でしたが、現在は上限はありません。ですから、遠方からの通勤は、最近は敬遠されています。

どのような給与規定なのか、見ないと正解は出せませんが、基本給は多いほど有利です。

手当てが、一杯あって、同額なら、賞与や、退職金は、基本給にスライドされますからね。

税金は、支給された総額について年末調整が行われますから、どちらも同額となります。

ですから、基本給の多いほうが有利なんです。

Answer 3

通勤費として別払いにすればその分のお金は課税所得にはなりません。
しかし非課税通勤費として金額に上限はあります。
それを超える交通費は課税所得に加わります。
基本給に交通費も含めると全部が課税所得になります。
基本給を抑えて手当てで報酬を高くするのはボーナスや退職金の計算の元となる金額を低く抑える意味があります。
さらに手当てというのは出しても出さなくても良いもので、基本給に比べて間単に削ることもできます。

Answer 4

通勤手当は非課税だったと思います。退職金もそうですが、賞与も基本給×○ヶ月ですよね。手当があると家族手当や役職手当もあると思いますので、税額としてのメリットはあまりないと思いますが、家族が増えたり役職についたりすると給与が上がるので、手当がなくて環境が変わっても変化がないよりは、面白い（？）かと思います。
ちなみに手当なしの企業に勤めていたことがありますが、28,998,252 さんのおっしゃるとおり、社会保険は加入していませんでした。