解雇の予告手当と退職金はおなじですか。

Question

解雇の予告手当と退職金はおなじですか。

Answer 1

同じではありませんよ。

使用者が労働者を解雇する時は、原則として少なくとも３０日前までに
解雇する旨を伝えなければなりません。
もし、解雇予告を行わずに解雇する場合、解雇前３ヶ月の平均賃金
（ボーナスは除く）の３０日分を払わなければならないとされています。
このお金を解雇予告手当といい、このようなシステムを解雇予告制度といいます。
ちなみに、解雇予告手当は、以下のような計算式によります。
解雇予告手当＝平均賃金×（３０日－解雇予告期間）
仮に、１０日後に解雇したいという時は、２０日分の予告手当を支払えばよいと
いうことになっています。

ただし、以下の労働者には解雇予告制度は適用されません。
１． 日々雇入れられる人。
（２ヶ月を超えて引き続き使用されている者を除く）
２． ２ヶ月以内の期間を定めて使用される者
（所定の期間を超えて引き続き使用される者を除く）
３． 季節的業務に４ヶ月以内の期間を定めて使用される者
（所定の期間を超えて引き続き使用される者を除く）
４． 試用期間中の者（１４日を超えて引き続き使用される者を除く）
※通常、試用期間は１ヶ月から３ヶ月程度だと思いますが、たとえそのような

試用期間中の場合であっても、１４日を超えて雇用されていた者が解雇を通告
された時は、解雇予告制度の適用を受けます。これは、たとえ会社が試用期間
中のものは適用外だと言っても、実際は適用されます。

したがって、上記１～４に該当しなければ、パートやアルバイトでも解雇予告手当を
請求することが出来るということです。

退職金については、法律の規定がありません。
支払うかどうかは、その会社の自由です。
しかし実際は、ほとんどの会社が退職金制度を設けていますから
会社の人に聞くのはもちろんですが、自分で就業規則や労働協約を
確認してみてください。
もし規程があるならば、退職金は法律上の賃金として、保護されます。
また、職場の慣行として、これまで支払われているという場合は
会社に支払義務があるとされています。

Answer 2

違います。

解雇予告手当は法で定められている、解雇予告を３０日以上前に行わないと支払わなければならないものですが、退職金の支給は義務ではないので異なります。

ただ、税金の場合には、解雇予告手当も退職金も退職所得扱いになります。