解決済み
大阪市交通局の給料が4割カットされますが、公営企業では労働協約で給料が決まるようです。交渉が決裂すれば、当局は一方的に給料カットすることは法律的に可能でしょうか。
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橋本市長は弁護士でありながら法律に疎いようです。法律によって4割もの給料カットは認められていないとテレビの解説者が説明していましたよ。一般企業でもこのような大きな給料減額が有ったら社員は自主退社しても会社都合扱いになり失業手当が手厚く支給されるようになっています。
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