安全衛生について教えてください。

Question

安全衛生について教えてください。外部監査の際、指摘事項に安全衛生の目的・目標の設定があげられました。

しかし、上司からは従業員50人未満(不確かな数字です)では、目標を
設定する義務がないといわれたのですが、

ネットで調べてもそのような事が書かれているサイトが見当たりません。

私としては、義務がなければ、その指摘事項は取り組まない方向に持って行きたいのですが、
明確な資料がなければそれも通りません。

ぜひ安全労働に詳しい方教えてください。

よろしくお願い致します。

Answer 1

外部監査ということはOSHMSかOHSASのマネジメントシステムですね？
やるやらないは努力義務であり強制ではありません。
トップの考えでやりたくないならやらなくても罰則はありません。
ただ災害が発生した場合、労基署から目を付けられるでしょうね。
（努力義務として施行されて約6年も経つのに・・・という考えです。）

マネジメントシステムにおける 目的、目標の設定は一番の肝のところであります。
事業者のトップの安全衛生に対する考えが表れる部分なので
取り組まない事にはマネジメントシステムが成り立ちません。
監査員の指摘は真摯に受け止めて是正し安全衛生活動を展開してください。
指摘事項に対して取組まない場合は最悪、認証問題になる場合もあります。

上に立つ者ほど安全衛生に対する理解と行動が大事です。
一向になくならない労働災害、法令さえ守っていれば良いという考えを改め
企業が自主的に行なっている活動のひとつでもありますので
義務かどうかと言う考え方は改めたほうが良いですね。
PDCAを早く回し安全衛生活動レベルのスパイラルUPを成して下さい。

50人未満と言うのは安全管理者、衛生管理者の設定時の勘違いでは？

Answer 2

法的義務という側面で考えるなら対象法令は労基法か安衛法になりますが、従業員50人という縛りが発生するのは産業医の設置や検診を受けさせる義務などであって、目標設定についての義務事項はありません。
「義務がなければ、その指摘事項は取り組まない方向に持って行きたい」ということであれば、目標など立てなければいいでしょう。法的には何の問題もありません。

また、OHSASの審査（？）で安全衛生に関する目的・目標を設定するよう指摘されたとのことですが、これも従う義務はないですし、そもそもそんなものを設定する意味がありません。
仮に「労災発生年間10件以内」という目標を立てたとして、では10件までならいいのかということになります。そんなバカな話はないですね。それに、10件ならよくて11件ならダメという合理的な説明がつきません。つまり、こんな目標は意味がないのです。
では0件ならいいのかというと、これもおかしな話です。仮に年間で数件発生しているのが現状として、それがいきなり0件になるはずがありません。あるとすれば、それはたまたまか、事故発生を隠蔽しているだけのことです。目標を立てようが立てまいが結果は同じはずです。
また、ここ何年も0件が続いているのであれば、もう達成できているのであって、ここでわざわざ0件という目標を立てることに何の意味もありません。
ここで大事なのは目標を立てることではなく、労災を1件でも減らすためにリスク源を徹底的に洗い出し、万全の対策を打つことです。それをいかに計画的かつ組織的にやるかについて実施計画を練ればいいのであって、目標設定など不要だということです。

一般的に、マネジメントシステムとは、目標を立てて運用を管理することだという考えがあります。でも、それは誤りです。目標管理と維持管理の両方を組み合わせたものがマネジメントシステムであり、目標管理は「従」で維持管理が「主」の関係にあるのが正常な組織の状態です。

Answer 3

>安全衛生の目的・目標の設定があげられました。

CSR: Corporate Social Responsibility
企業の社会的責任ですが、安全衛生の目的・目標もその一つと解釈されます。

これは事業所の規模（従業員の数）とは関係がなく
明確にしなければその企業のあり方が問われてしまいます。

やらなければいけない事（法令など）ではありませんが
やるべき事と、考えてください。

上司が言う50人未満というものは、総括管理体制の事であり
安全衛生の目的や目標設定とは趣旨の違う話です。

※努力義務とは
「やれればやる」「できないからやらない」という意味ではなく
全ての企業に「やってくれ」「ただしどこまでやれるかは企業に任せる」というものです。

Answer 4

労働安全衛生法、労働安全衛生規則が根拠法令になると思います。

労働安全衛生法の第10条あたりから読んでみてください。
政令で定めるところは労働安全衛生規則の第4条以降からになると思います。

業種や規模などによって違うようですので、御社の実情に即した条文を見つけてください。