生活保護受給者が自立するには どうしたらいいですか？ 産経新聞の社説によると、 最近安易に 生活保護にぶ…

Question

生活保護受給者が自立するには
どうしたらいいですか？

産経新聞の社説によると、
最近安易に
生活保護にぶら下がる人が増えているそうです。

↓【主張】
生活保護激増 安易な「風潮」を戒めたい

2011.11.21 03:34 （1/2ページ）［主張］
産経新聞

生活保護の受給者増加に歯止めがかからない。
平成２０年のリーマン・ショックを機に急増し始め、
７月に２０５万人超と戦後の混乱期を
上回る過去最多を記録した。

高齢化の進行も要因だが、
問題は雇用環境の悪化に伴って、
働き盛りの受給者が増えていることだ。
働ける人を含む「その他の世帯」は、
この２年で１・５倍の約２５万世帯に増えた。
世界経済の不透明さや東日本大震災の影響で、
さらなる悪化の懸念も広がっている。

ひとたび生活保護になると抜け出すのは簡単ではない。
親から子へ貧困が続く例も珍しくない。
国と地方の負担は３兆円を超え、
財政への影響も深刻だ。
政府はさらに悪化しないうちに、
あらゆる政策手段を講じて雇用創出や就業支援に
全力を挙げるべきだ。

生活保護に至る前に生活立て直しを
支援することも重要だ。
雇用保険に未加入の非正規労働者が、
失業直後に生活保護に頼らざるを得ない
ケースが相次いでいる。

政府は１０月から、
生活費を支給しながら職業訓練を行う
「求職者支援制度」を始めたが、
地域別の偏りなど使い勝手の悪さも指摘される。
自治体などの意見も踏まえて、さらなる充実が必要だ。

安易に生活保護を利用する風潮が
広まっていることも看過できない。
２０年末の「年越し派遣村」が注目を集め、
申請に抵抗感が薄まったことなどが遠因との指摘もある。
生活保護に「安住」して、就業の機会があるのに
抜けだそうとしない人も少なくない。

生活保護は国民の血税で成り立っている。
その目的は自立を支援し、助長することだ。
甘えは許されない。
本当に必要とする人が利用できる制度であるべきだ。

言語道断なのが、
不正受給や受給者を支援するふりをして
生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」が
後を絶たないことだ。

公正さを欠けば、制度が根底から揺らぐ。
自治体は厳格な支給審査に努め、
不正に対しては断固たる対応を取らなければならない。

受給世帯の４割を占める高齢者世帯への対応も必須だ。
年金では暮らせず、身寄りもない独り世帯が増えている。
高齢者同士が助け合う仕組みの導入が急務だ。

社会構造の変化に適合できるように、
生活保護だけでなく年金や医療保険を含めた
社会保障制度の一体的な再構築が求められる。

Answer 1

一つには、生活保護受給者が自立することをあきらめるということもありましょう。そのうえで、最低生活費を削り、否が応でも、自立の道に進ませるというものです。すでにスウェーデンをはじめとする北欧では、この方式をとっていますから、生活保護費そのものを削るか、他の制度の給付費を増やして、間接的に生活保護費を下げるか、それらを使って、否が応でも、働いていただくということが必要かもしれません。

Answer 2

受給者を自立させるには、なぜ受給するのかそれを調査し対策を取ればいいと思います。
この社説は「申請に抵抗感」「甘え」とか、結局「生活保護受給＝悪だから申請するなよ！」って言ってるように感じますけど

私が思いますに、仕事につくまでのハードルが高さ、労働環境の過酷さ、年金が生活費に満たないとか そんな原因があるのじゃないでしょうか

だったら、誰でも働けるような仕事を作る、ワークシェアで皆働けるようにするとか
不法な労働をさせてるところを取り締まったり、年金支給額を生活できるレベルまであげるなどで対処できると思います。

後、貧困ビジネスが出来たのは、個人が役所に行っても追い返されるのに、あちら系の方を連れて言ったら支給されるとか、役所の責任もあるのでは無いかと思います。
何でもかんでも受給者の側が悪いとするのはよろしく無いと思います。

Answer 3

生活保護は然るべき人にはきちんと支払わなければなりません。
例えば障害を持っている方や身体の不自由な方でどうしても働けないという理由がある人には保護&支援をしなくてはならないと思います。
しかし中にはパチンコで保護費を使い果たす。友達や彼女との飲み食いにあてる等(この前テレビでやってました)もあるそうです。そういうのは許せません。
大事なのは行政側の対応だと思います。一回生活保護受給者として認定するとそれを取り上げるのは大変困難だそうです。行政側がしっかりと定期的にチェックをし取り上げるべき受給者からは毅然とした対応を取るべきだと思います。
(生活保護をもらってるにも関わらず生活費にあてない場合は即刻解除等)

Answer 4

暴論でありますが、生活保護制度など廃止すればいい。

全ての国民を「非正規公務員」として雇用し、最低賃金で働いてもらう。仕事内容は何でもいい。「生きている」のも立派な仕事。

憲法には勤労の義務があるが、勤労の権利がない。憲法改正が必要になると思われる。