かなり長文になります。給料未払いパワハラについてです。現在働いている会社でパワハラ？

Question

かなり長文になります。給料未払いパワハラについてです。現在働いている会社でパワハラ？をうけていて、内容的には営業で契約がとれなければ町中で全裸で躍れ！と言われたり歩いている女性にやらせろと言ってこいと言われたり、お前は人間のクズだの死ねなどは毎日、車が渋滞していれば交通違反をしてでも前に進めなど…例をあげればきりがないのですが、少しうつ状態になり退職を考えているのですが「辞めます」と言って退職しても給料が支払われないみたいなんです。説明しずらいですが1、会社の給料は１５日締めの２５日払い。2、固定給10万の皆勤手当て15万という変な給料。3、勤務時間は7時半から夜9時半で日、月、水はだいたい6時まで。火のみ休みです。4、雇用契約書、タイムカードなし。
といった感じですが辞めていった人は給料をあきらめるか15～25日までただ働きして25日に給料が入れば何もいわずに辞めていく手段をとるようです。こういった場合明日まで働けば普通25日に給料が支払われるはずですがこの会社は支払われないみたいなので明日まで働いて労働局？に行って相談したら給料は支払われますか？？辞めますと言っても給料が支払われないのが納得できないし、1日14時間くらい働いて一円も給料が入らないとか悔しいのでどなたか教えて下さい。知人の事なのでわかりやすくは書けなかったのですが、私は知識がないので力をかしてください。お願いします。

Answer 1

こちらも長文です。

ひどい会社ですね。本当にこんな事あるのかよと思える事がまかり通っていますね。結構出し惜しみしている会社は多いいみたいですね。辞める人間に給料払わないのは労基法違反以外にも民法で引っかかる事もありますね。

まず労基法に違反しまくりなので、ともかく労働基準監督署に労基違反の申告をしては如何でしょうか？

労働局に行くと言うのも有りですが、その事業所所在地を管轄する労基署に行く方が早いです。労働局は監督課です。労働局監督課は労基署の上部機関ですが、実践部隊ではありません。実戦部隊は労基署です。
ただ、所轄の労基署がわからない場合は、、未払賃金について相談したいので管轄の監督署を知りたいと、労働局監督課へ電話で問い合わせて下さい。また、内容によっては相談受付部署が違うので、労働局に問い合わせてもらうのが一番でしょう。

未払賃金については労基署の担当になります。しかし、労基署に申告したからと言ってすぐに支払ってもらえるとは限りません。

一般的な相談の流れですが、労基署で未払賃金がある事を伝えて下さい。そして自分がその会社に在籍していた事、未払賃金がどの位発生しているかを証明できる書類、例えば過去の給与明細は在籍していた証明になります。手帳などのメモ書きであっても勤務日、就労時間が記載されていれば未払賃金がある事の確認にもなります。何も無い場合は無くても構いません。書面による請求を出してもらうのでそれで確認出来ます。

１回目の相談では、書面によって未払賃金の請求をして下さいと言われます。証拠の残る形がベストです。簡易書留や配達証明等です。そして送付の原本のコピーを取っておいて下さい。
よく内容証明を送るという事を聞くと思いますが、内容証明は最後通牒です。裁判にすると決めない限り送らない方が良いでしょう。
内容証明は相手に喧嘩を売っていると思われがちですし、不必要に態度を硬化させる可能性があります。この段階では簡易書留等で十分です。
もし書き方がわからなければ、監督署で教えて貰えます。支払い請求や未払賃金の回収は監督署では代行出来ません。自分で行ってもらう必要があります。
支払いがあればそれで終了です。

もし、相手が支払いの応じなかったら、もう一度監督署に行きます。監督官は事実の認定に入り、正当な理由のない未払がはっきりとした場合には指導・勧告をします。ただし、この支払に対する指導・勧告には強制力はなく無視された場合は、監督署としては何も出来ません。ただ、悪質な場合には検察庁に送検します。

賃金の請求は労働局企画室に担当が変わります。未払賃金の支払い勧告は労基法違反による物ですが、その債権の請求は民事になるため介入出来ません。そのため監督課から離れます。
企画室は個別労働紛争を担当するところです。ここで相談者がどうしたいかを聞きます。多少自分が犠牲になっても交渉で解決したいのか、一切ひかずに裁判にしたいのかです。

交渉希望の場合は、企画室出引き続き労働局あっせんなり、社労士会あっせんを手続きします。ただしこれもあっせん内容に強制力はなく労使ともに拒否する事が出来ます。その場合は労働審判、民事訴訟での決着となります。相談は弁護士等にする事になります。弁護士会と法務省の半民半官で運営している法テラスに相談するのが費用面では負担が少なくなります。

あとは判決を待つだけですが、通常であれば裁判になる前に未払賃金を支払うと思います。費用隊効果を考えると裁判は未払賃金の何倍もの費用が掛かりますし、会社の評判にも傷がつきダメージは大きいと思います。大体監督署の名前を出すと本当にあくどい会社以外一定の効果はあると思います。

あとまだ在職中であればＩＣレコーダー等で普段の言動を録音しておく事は非常に有利な武器になると思います。監督署にもパワハラの証拠として提出できますし、名誉棄損等の証拠にもなり損害賠償請求も可能性があります。