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今 仕事をしているのですが その仕事は 委託業務で請負いの仕事の為 簡単に言えば 個人事業主となっています。

今 仕事をしているのですが その仕事は 委託業務で請負いの仕事の為 簡単に言えば 個人事業主となっています。その為 社会保険は会社側では かけておらず 自分で国保に加入し 自分で国民年金をかけています。そのため 失業保険も会社側でかけていないので この場合自分が解雇された場合は やはり失業手当は 出ないのでしょうか? ちなみに 今の仕事は 年契約の委託業務です。どなたか わかる方教えて下さい。常にクビにするぞ!と言われて毎日が不安です。

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回答(2件)

  • ベストアンサー

    業務委託契約であれば、労働者ではありませんので雇用保険もかけていませんから失業給付もありません。自分で自衛しておかなければなりません。小規模企業共済という、個人事業者が毎月掛け金を支払う退職金があります。こういうものをかけておくべきだと思います。所得控除されますし、かけなきゃ損です。 http://www.smrj.go.jp/skyosai/ 業務委託は労働基準法の対象外ですが、下請法で守られます。公正取引委員会に相談するという方法はあります。 http://www.jftc.go.jp/sitauke/window.html 何年業務委託を請け負っているのかは存じませんが、連綿と更新してきたのであれば、突然契約を解除するというのは、信義則に反するという主張は可能かと思います。

  • 基本手当(いわゆる失業手当)を受けるのには、「離職の日以前2年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上あること ただし、倒産・解雇等により離職した方(「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」)については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上あること」が大原則ですので、これを満たしていなくては、受給資格はありません。 同様に個人事業主として仕事をしている方々と会社を作って、雇用保険や健康保険組合などに加入されてはいかがでしょう? 昔は、有限会社や株式会社を起こす時には、最低資本金が必要でしたが、近年その最低資本金が撤廃され、極端な話、資本金1円でも会社の設立ができます。 まあ、私も経理やら何やら、様々なことを考えるのが面倒なので、そんなことを考えることは稀なのですが。 行政書士にお願いすれば、会社設立にかかる書類の作成などをしてくれますし、それを主な業務としている行政書士事務所もあるようです。経理とかは外注に出すことも可能でしょうし。 税金の節約にもなるそうですから、ちょっと考えてみてはいかがでしょう? ちなみに、とある行政書士事務所は会社の設立に関して実績があるようで、HPにいろいろなヒントが書かれているので、HPをちょっと覗いてみてはいかがでしょう。 たまたま、「会社を作る」で検索したら、出てきただけなので、敢て事務所名もURLも書きません。宣伝・広告になっちゃうので。無料で広告してやる義理はないし。 同じように会社設立の代行をしてくれるところはありますので、いろんなところを覗いてみてください。会社を作ってみようかな?と少しでも思ったらの話ですが。 ああ、最低資本金が云々と書いてあるところは、放りっぱなしにしてあるだけなので、何の参考にもならないので無視してくださいね。 と、自分ではやる気がないくせに、他人には会社を作ってみては?などと言う、とんでもなく無責任な回答ですみません。

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