派遣で働いています。契約業務は請求書発送、書類作成、庶務となっています。 産休を取られていたかたの代替えでの期間限定契…

Question

派遣で働いています。契約業務は請求書発送、書類作成、庶務となっています。
産休を取られていたかたの代替えでの期間限定契約なのですが、予定より早く戻られ復帰されています。必然と私がするはずの業務がなくなってしまい、指示されたのが倉庫整理と発送封筒の訂正シール貼付です。
これは庶務？にあたるのでしょうか？軽作業では？と思い派遣会社の営業に連絡したのですが、出来る範囲でお願いしますと言われました。
何だか周りからお荷物扱いで辛いです。

Answer 1

辞書的な意味であれば、庶務＝「雑多な事務」となっているため「事務作業でなければ庶務業務に含まれない」となると思いますが、実態ベースで考えれば、庶務＝「他部署の業務に該当しない全ての業務」となっているケースが多いと考えます。
特に規模が小さな会社ほど、事務以外の雑務であってもそれをこなすのは「総務」や「庶務」といった名称の部署になる傾向が強いと感じます。
はっきり言えば「庶務」に関する法律的な定義はないわけなので、会社側が「これは庶務業務だ」と言ってしまえばそう解釈するしかないのではないかと思います。

ただ、質問者さんは産休代替で派遣されていたわけであり、その産休者の復帰が予定より早まったわけですから、「当初、予定されていた契約内容とは、実際の業務が違っている」ということは間違いなく言えると思います。

従って、質問者さんが「契約内容が違う」という不満を抱えているのであれば、取り得る手段としては①「契約内容を実態に合わせてもらう」か②「契約内容と実態の相違を理由に、即退職をする」のいずれかが選択できます。

ただ個人的な意見ですが、上記のような対応を取る「メリット」が質問者さんにあるようには思えません。
「お荷物扱い」が辛いのはよく理解できますが、現状が継続したとしても労基署に訴えなければならないほどの「デメリット」があるようには思いませんので、期間終了まで頑張ってみるのが良いのではないかと思う次第です。

最後に別のご回答に関してですが、どの部分がどの法律に「法令違反」をしていて、労基署に「何を訴えるのか」がよく分かりませんので、そこの説明が必要ではないかと思います。

以上、ご参考になれば幸いです。

Answer 2

貴方は派遣です。自社雇用の人間ではない、産休の方の復帰によっては勤務が前後する事を承諾して就業したのではないでしょか。今回は、産休の方の復帰が早く本来は貴方は打ち切りになるはずでした。
そうなると、当然揉めます。貴方はすんなり「はい、そうでうすか。」と打ち切りを飲めますか。
休業補償を請求したり、解雇予告手当を請求しようとするのではないでしょうか。
派遣法では、派遣先で途中打ち切りの場合に関し派遣先、派遣元両社が協力し代替の職場や仕事を確保する事になってます。今回は、それに基づき「派遣先で出せる仕事を出している。」のです。
ですから、なんら違法ではないです。当然、産休の方が出れば打ち切れると思ったがそう簡単には行かなかったので「周りは迷惑」しています。
本来は打ち切りだが、残り期間の仕事を出してくれると思って我慢して続けるか、自己都合退職しか選ぶ道はないです。我慢できないのなら、他の派遣先を紹介してと派遣会社に言っても良いのです。

ともかく、ご自身の置かれた立場を理解したのなら別の仕事を探して移るか有給があるなら契約期間の終わりに有給を纏めて取る迄我慢です。

冷たい事しか書けませんが、簡単に打ち切りに出来るなら派遣先はしています。
10月が年度後半の始まりです。貴方の今までやっていた仕事のスキルで、他の派遣先への就業が可能かどうかわかりませんが別の仕事に就くように考えてはどうですか。派遣はギリギリにならないと決まらないので今からでも遅くないです。

Answer 3

派遣業法違反なんですか？

自分は、OA操作で派遣されて、初日から1年分のシュレッダー、次の日からは、事務所の引越しがあるらしく（派遣元からは聞かされていませんでした）荷物の整理。
職員が引越した後は、男性職員（当時は、出向者）1人と派遣の私だけが残され、いわゆる事務所の番人？

昭和30年代から現在までの、資料（もちろん機密書類）が倉庫に山積みになっていたものを、2人で、整理しました。

こんな状況でした。

ご自分が、耐えられないのなら、営業に申し出て、辞めても良いのではないでしょうか。
私は、負けず嫌いですので、耐え抜いて、どんどん仕事を奪い取っていきました。

Answer 4

それは派遣業法違反です。
倉庫整理は庶務には入りません。
軽作業はできないと営業に伝えたうえで、再度出来る範囲でと言われるならば、営業の方が派遣先に指摘できない関係なのでしょう。
耐えられないのであれば、労働基準監督署に訴えた方が良いかと思います。