上司からのセクハラ→会社へ訴え→懲戒解雇処分 会社をクビにならなければいけない理由は・・・

Question

上司からのセクハラ→会社へ訴え→懲戒解雇処分 会社をクビにならなければいけない理由は・・・上司からのセクハラを会社へ話し、休暇を頂いたのですが
会社からの1通の手紙。内容は「無断欠勤による懲戒解雇処分とする」と記載したありました。
9月10日付で解雇をあったので、慌てて弁護士を訪ねて相談をしました。

弁護士さんに事情を話し、依頼したのですが
解雇撤回を求める内容証明を送ったとのこと。
労働審判をして会社のセクハラに対する対応など
審判で話し合う、セクハラ相手も法廷の場へ呼び出します。
会社へ対して、相手へ対しての損害賠償請求をします。
適応障害（長期に渡る治療を要する）と診断を受け、診断書も弁護士さんに渡してきました。

先月の給料すら払わないような会社が払うのでしょうか？

また、我が家は母子家庭で私の収入がないと生きていけないのです。

新しい仕事を探していいのか弁護士に聞いたところ、
働けない体なのに無理してどうするの？
生活保護でも受けてもらうしかないかな・・・
してもバイト程度にしないと困る、と言われてしまいました。

セクハラを打ち明けたらクビになるような会社に籍を置いていても
お給料も医療費（治療費）すら頂けないのでは・・・
解雇の撤回の意味はあるのでしょうか？

労働審判（同じように解雇撤回、不当解雇）経験、もしくは詳しい方がいらっしゃいましたら
教えて下さい。

裁判中の生活費用はどうしたらいいのでしょうか？

Answer 1

まずあなたは何も間違ったことはしていません。

そして、私は個人的に怒りを感じています。
そういう会社は徹底的に叩きたくなります。

すでに弁護士さんに依頼したとのことですので、
弁護士さんに、今会社から受け取る権利がある
賃金を全額支払ってもらえるようにお願いして
ください。

未払いがあるようですから、当面の生活は確保
できると思います。

打てる手は全て打ちましょう。
弁護士さんとは違う圧力で、行政が利用できます。
こうした問題は、都道府県労働局の雇用均等室が
相談に応じています。
依頼している以上、弁護士さんにも相談して、
行政にも相談したい。として、可能なら立ち会って
もらって、どういう事態になっているか説明して、
率直にどういうことで困っているかを訴えてください。

少し冷たいことを言いますが、こうしてネットに書かれた
文で、あなたがどれだけ困っているのか、さらに冷たい
ことを言えば、これが本当の話かと思ってしまう部分が
あります。

公務員は・・・という中傷もありますが、公務員も
人間です。
直接話すことで、通じることがあります。
信じるかどうかは、先ほど私が言ったとおり、ネットに
書いた文ですから、信じろとは言いません。
雇用均等室の職員は、女性労働者の権利保護の
ために働いてきた方がほとんどです。
あなたの事情が本当なら、力になってくれます。

私には具体的にどういう支援ができます。ということは
分かりません。
しかし、弁護士さんと行政が力を合わせて支援すれば、
（公のネットにははっきりと書けませんが）一般個人には
できない支援があります。

あなたの敵だけではありません。
助ける手もたくさんあります。
くじけずに進んでください。
必要な支援を遠慮なく求めてください。
不法な経営者に負けないでください。

Answer 2

解雇無効を戦うんですから、転職したら解雇無効では戦えません。

それに、＞適応障害（長期に渡る治療を要する）と診断を受け

とあるので、就職して働いていたらこれも主張できません。

要は、転職することにより裁判で主張するほとんどが無効になってしまうからです。

＞セクハラを打ち明けたらクビになるような会社に籍を置いていてもお給料も医療費（治療費）すら頂けないのでは・・・
解雇の撤回の意味はあるのでしょうか？

貴方が思うとおりです。勝訴しても会社にお金が無ければ支払いようがありませんし。。。
裁判は短くても数か月はかかりますし、もめると上告もありますから1年以上はかかることもあります。
その間の収入は無しですね。
勝訴したら、その間の給与や慰謝料などの支払い命令が下りますが、お金が無いと支払われません。

というか、貴方は弁護士費用なしで裁判できるのですか？？？

Answer 3

いまどき、コンプライアンスに熱心でない事業所なんぞがあるんですね。

Answer 4

訴訟になると時間もかかりますし、お金もかかります。一回の裁判で弁護士に払う費用も８～１０万円くらいかかるので、母子家庭の方にはふさわしくありません。・・・となると、民事調停という方法があります。民事調停なら数千円くらいの費用ですみますし、賠償金の請求もできますが、訴訟のような強制力がないので、会社が無視する態度に出るとそれまでというデメリットがあります。

裁判中の生活費用が、会社側に請求できるわけではないので、生活保護か、失業給付金でしのぐしかないと思います。

しかも給料もろくに払わない会社だと、裁判所も「悪質」と評価される可能性もあるので、「不当解雇」を立証できるチャンスは十分にあると思います。まずは民事調停で様子を伺ってはいかがでしょうか？