いつもお世話様です。 今回、賃金未払いで労働基準監督署に相談したのですが、収益の無い株式会社会社から、お金を取る事はで…

Question

いつもお世話様です。
今回、賃金未払いで労働基準監督署に相談したのですが、収益の無い株式会社会社から、お金を取る事はできないので、このまま泣き寝入りの可能性が大ですね！あとは、裁判する方法もありますが、結局、無いところからは取れませんので、結果は同じく泣き寝入りかもしれませんよ。との回答を頂きました。あと、何処を、誰れを頼りにすれば良いのでしょうか？弁護士さんに相談しても無理なのでしょうか？
賃金未払いで、二年以内に支払ってもらえない場合、皆さん泣き寝入りしているのでしょうか？
どうかアドバイスよろしくお願いします。

補足

＊未払い賃金の請求はしてくれました。
＊”申告”はしました。
＊会社は倒産してないのです。
＊「未払賃金立替払制度」
会社はまだ6ヶ月の会社で、運営が1年以上経過していないと制度対象にならない。
＊裁判で強制執行し、どの様な形でお金が来るようになりますか？
”4 泣き寝入りは致しません。”
こころ強いお言葉有難うございます。
結論としては「裁判」しかないのでしょうか？

Answer 1

質問者様へ

1 監督署は、是正勧告に基づき未払い賃金の請求を

会社にしないということですか？

監督署で相談ではなく、申告（是正勧告申告）労基法１０４条１項をしましょう。

労基法３７条１項、１０４条１項、１０４条２項を参照しましょう。

2 会社が倒産した場合には、賃金の支払の確保等に関する法律に基づき

未払賃金立替払制度があります。

厚生労働省のホームページを参照しましょう。

請求先は、監督署の署長です。

3 賃金請求は、手段は色々ありますが、相手次第なので、

裁判以外の手段で応じないと思えば、裁判で勝訴して

債務名義を得て強制執行手続きという手段も有ります。

4 金額の問題も有りますが、泣き寝入りは致しません。

補足について

1 是正勧告申告した場合、監督官が労使を呼んで

未払いの支払いについて、金額の確認をし金額が合えば

その場で支払期日も決まります。

金額が合わない場合は、話し合いで決定します。

2 日が浅い会社の場合、訴訟のメリットは、ないと思います。

3 強制執行は、相手の財産に対し強制的に行使し解決を図ることです。

民事執行法を参照しましょう。

4 結論的には、労基署にて、労使の話し合いの場を持ちましょう。

是正勧告書は、支払期日が記してあって、その期日内に支払われます。

期日は、是正勧告した日より通常２ヵ月間となっておりますが、

金額等ケースバイケースなので、会社に確認しましょう。

Answer 2

無い袖は振れませんが、たしか賃金は優先的な債権ですので、まったくもらえないことはないはずです。

また会社が倒産した場合、一定の条件を満たしていれば、賃金の立て替え払いを労基署がやってますので、それを利用できるかもしれません。