奪われた年末調整と、退職金制度の無い会社・・・

Question

奪われた年末調整と、退職金制度の無い会社・・・労働法などに詳しい方、アドバイスをお願いします。

私は近々、会社を辞めるつもりです。
それにあたって、もらえるモノはキチンともらって、取りこぼしの無いように考えています。

・・・とはいっても、退職金制度の無い会社なので、残業代や休日出勤、夜間出勤くらいしか無いと思われます。
ですが、証明するのが難しいですし、２０年近く「なあなあ」でやってきたので、正直
こちらの方は難しいのでは？と思っています。

ウチの会社は私が入社してから５年間、年末調整を返してもらっていませんでした。
入社２年目くらいの時に、経営者に「年末調整はいつ返ってきますか？」と聞いたら、「無い」と言われた事があります。
私も２０代と若く、しかも無知だった事もあり、その時はそれで納得してしまっていました。

・・・ですが、今考えるとどうにもおかしいのです。
私は今の会社に転職して来たのですが、経営者に言われて前の会社に年末調整の為に、源泉徴収を取りに行くように指示された記憶はバッチリあります。

そこで質問なんですが、この場合、５年間分の年末調整は返してもらえるのでしょうか？
それとも１０年以上も前の話なので、時効になるのでしょうか？
また、退職金制度の無い私のようなケースの場合、給料以外にいくらか確保できる権利などはあるのでしょうか？

たぶん、法的な後ろ盾が無いと、この経営者は支払わない人です。
たとえ私が上記の件を問いただしても、とにかくとぼけるか、都合が悪くなれば
怒鳴って黙らせてくると思われます。
拙い説明でわかりにくいとは思いますが、アドバイスを宜しくお願いします。

補足

年末調整は基本的に会社でやります。
先日会社の顧問税理士に聞いたのですが、過去の年末調整は全て支払われているとの事でした。
つまり、経営者が着服しているという事です。

Answer 1

○賃金未払い

監督署はあくまでも、【会社に対して】処罰や是正をおこないますので、【個人に対して】支払い命令や判断をくだす強制力はありませんので、支払いを求めたい場合は民事訴訟を起すしかありません。

賃金未払いおよび年末調整（これも賃金に該当します）は時効は２年ですから、過去２年分しか請求は出来ません。
（ただし、付加金を請求することは可能です）
こちらのサイトは参考になるかと思います
http://www.sunrain.jp/claim/lawsuit.html

○着服
【横領罪】として、刑事告発されるしかないかと思います

どちらにしましても、弁護士を雇用しないと戦えない案件ですので、弁護士をさがして相談されるほうがよいかと思います。

Answer 2

所得税の遡及は２年が限度だと思います。
最寄の税務署で確認してください。
年調の過不足は法人口座にまとめて
還付されますから、使い込みされても
うっかりしてると解らないかなぁ～。
ちょっとした知識があれば年調の仕組みも簡単だし
自分で確定申告する手も有りますから今後は
怪しい会社だと思ったら自己防衛に務めてください

Answer 3

年末調整をしてもらっていないのであれば、5年分は確定申告で戻ってきます。税務署に源泉徴収票を持っていけば申告できますし、インターネットでもできます。
源泉徴収票はもらっていないのですか？
また、すべての人が、年末調整をしたからといって、給与から引かれていた源泉所得税が戻ってくるとは限りません。
反対に徴収されるようになる人もいるので、、、

それに、12月分の給与で調整して清算してしまうところもあります。12月分の給与明細書の源泉所得税がマイナスになっていたり、通常の金額より多くなったりしていませんか？
年末調整の仕方は会社によりますが、12月分まで正確に計算して還付（徴収）額を給与とは別に清算する方法。
12月分まで正確に計算し、12月の給与に含めて清算する方法。
12月分の源泉所得税を控除せず、12月分の給与で清算してしまう方法。
または還付、徴収が出た場合、翌年の1月の給与に含める方法など。
よくよく確認してみてください。

補足より。
税理士さんが支払われているというのであれば、支払い方法を確認してください。あなたの前年、前々年の年末調整にかかる還付額はいくらなのか、現金給付なのか給与に含めて支給なのか、給与に含めている場合は、12月の給与なのか1月の給与なのか、それとも賞与か？税金を確定して伝えてあるのと、支払いが行われているのとでは大きく違います。

そして、年末調整は会社でしなければいけません。個人で年末調整はできません。個人でするのは確定申告です。（給与でも確定申告はできます。）

Answer 4

>それとも１０年以上も前の話なので、時効になるのでしょうか？

時効です。

＞また、退職金制度の無い私のようなケースの場合、給料以外にいくらか確保できる権利などはあるのでしょうか？

無いですね。