勤めている会社が、経費カットのため社員の解雇、転籍などで人員削減を続けています。 残った社員数だけでは業務もスムーズに…

Question

勤めている会社が、経費カットのため社員の解雇、転籍などで人員削減を続けています。
残った社員数だけでは業務もスムーズに廻らなくなってきています。一方で、60歳定年の後にも再雇用された社員は特に削減されていません。
再雇用の社員達には、朝出社してしばらくすると外出しそのまま戻ってこなかったり、
社内にいても特に仕事をしていない者もいます。
元上司だったりするので、管理職からも注意ができないようです。

これはおかしいと思い、業務に支障を来たすような現役社員の削減よりも先に
再雇用社員の削減をするべきなのではと、組合を通じて会社の経営層に問い合わせてみました。
ところが、法律上の理由でそれはできないという回答でした。

ネットで検索してみると、「高年齢者雇用安定法」といった法律があるようですが、
これが、現役社員を削減してまでも遵守すべき法律なのかが理解できません。

経営層が、自分達の近い将来のために再雇用枠を守ろうとしているだけにも見えます。
果たしてこの法律は、どれだけ拘束力のあるものなのでしょうか。

Answer 1

高齢者を再雇用すると年金受給との兼ね合いで給料をカットできるので、会社としては懐があったまっていいんですよ。

それに比べて若い人は昇給やら残業やら金がかかるので先を見ない経営者はそちらを切ってしまうんです。

人を育てようとしない会社は会社自体も育たず枯れてしまいます。枯れないうちにあなたもどこか他を探した方がいいかもしれません。