国家公務員が株式会社の役員になるのは可能か？

Question

国家公務員が株式会社の役員になるのは可能か？先日、父が亡くなり、家族で経営していた株式会社の取締役の席が
空席になってしまいました。
父が生前の頃は、父が取締役で母と姉が役員（無報酬）というかたちで
経営のほうを行っておりました。
今後は母が取締役として席をおき、姉と私で役員ということで経営のほうを
行いたいと考えておりますが、
私が国家公務員なので、こういった対応を行ってよいものか判断がつきません。

国家公務員が株式会社の役員になるのは可能かどうか、教えてください

Answer 1

「営利企業の従事制限」というのがあります。
公務員の職務の公平性ということで制限があり、原則的には営利企業に兼務する事も役員に就任する事もダメです。
＊国家公務員法第103条
ただし、あくまでも「制限」であり、「職務専念義務」に違反するものでない、利害関係が無い等の条件をクリアしていれば許可を受けられる事があります。
＊国家公務員法第104条
<国家公務員法>
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO120.html

Answer 2

国家公務員でも申請して認められれば兼業を行うことは出来ます。
ただし、営利企業でないことが前提です。一般的には病院、大学などの公共性の高い所、あるいはＮＰＯなどに非営利団体への一時的な関与などがそれにあたります。
どういった業務かはわかりませんが、家業を継ぐということでの役員就任は問題があるでしょう。たとえ農家であってもそれで収入を得ることは問題となります。