不当利得に関連する事案でしょうか？ 派遣元から給与の返還を求められてます。労働基準監督署に相談したのですが、労働基準法…

Question

不当利得に関連する事案でしょうか？
派遣元から給与の返還を求められてます。労働基準監督署に相談したのですが、労働基準法の
適用外と言われ、弁護士を紹介されています。
相談前に皆さんのお知恵を貸してください①紹介予定派遣として派遣会社に６ヶ月間入職しました（現在、紹介予定の派遣先に就職してます）
②労働条件通知書の基本給に夜勤手当３回分含めた額が記載されていた。
③労働条件通知書に記載される給与項目は、基本給○○、時間外・休日深夜の％だけで手当に関し全く記載なし
④派遣元の担当者に基本給が多いと提言したが、派遣先に請求して貰えるから大丈夫と言われ改善が無かった。（口答やり取 り）
⑤派遣先の経理から派遣元に過剰請求分の返納を求められた
⑥派遣元の担当者が、⑤の金額を全額払えと自分に言ってきた。

派遣元には、今就職している会社を紹介してもらい恩義を感じてます。痛み分けと思い半分払うと打診したのですが、派遣元が全額払えと譲ってくれません。全額（１６万）払うべきでしょうか？

Answer 1

民事訴訟対象の内容ですね。

例えばの話しなのですが。

【交通費】という支給があります。
例えば、交通機関を利用しての金額を会社に請求をして、実際は自転車を使用したり、徒歩で通勤をしたとします。
この場合（理由はともあれ）実際には費用は発生していないことになりますよね？

その事実が、【故意の有無に関わらず】会社から【不当利得】として返還の民事訴訟を起された場合、最終的な判断は裁判所が行ないますが、全額の返還を言い渡されることもあります。

今回のケースもそうですが、【事実として】いえるのは、【あなたが余分なお金をもらっている】ということですよね？
担当者に非があるとは思いますが、その処罰に関しては派遣元内での話であり、あなた個人が担当者に精神的苦痛なりの民事訴訟を起す対象になるかと思います。

【お金を実際にもらっているのはあなた】ですから、派遣元（派遣先）への返還義務は生じると思いますし、【痛み訳】といいますが、派遣元にそれだけの非があるとも思えません。

全額を払うべきか。。。という点で法的な判断は裁判所がおこないますのでわかりませんが、
個人的意見としては【余分なお金をもらっていることは事実】ですから、返還義務はあると思います。
ただし、全額を一度に支払うのが難しい場合は、分割にしてもらうなど交渉の余地はあるのではないかと思いますよ？

Answer 2

どう多かったかは解りませんが、
1:派遣先の計算ミスによる既払いである事
2:賃金は通常派遣先が派遣会社に支払った中から支払われており、また契約は企業同士で取り交わされており、派遣会社にも過払いの旨、通知し派遣会社の判断で返済せずともよいとなっているので貴方が直接派遣先に返済または交渉の義務は無い事(証明する必要あり)
3:また返済に応じた場合、税金や保険料などの修正を責任もって行われるのかが問題である事
4:返済に同意していないにもかかわらず、次回の賃金から引かれていたら労基法違反・詐欺行為として訴える考えがある旨の通知をする

ただし、相談者が過払いを認識していたのだから返済を求められる可能性はありますが、派遣会社の指示(担当者を名指しする)である為、返済は派遣会社自身が行うべきであると主張されては如何でしょう？
今後は会話を録音し、証拠を集められた方が良いですね。

Answer 3

労働条件通知書の基本給に記載されている額が支払われているのであれば返還する必要はないと思います。
派遣元は派遣先と労働者派遣契約を締結し、質問者様は派遣元と雇用契約を締結しているので派遣先から過剰請求分の返還を求められたからといって質問者様にも返還要求するというのは違うような気がします。

違った事例ですが、派遣元は派遣先から残業等の割増分を請求できなくても労働者には割増賃金を支払わなければいけません。質問者様には実際雇用されていたときの労働条件通知書があると思いますし、派遣先・派遣元間の契約内容や請求額については関係ないはずです。よって支払わなくていいと思います。

労働局には労働者派遣事業の担当をしている人がいますので労働局に相談してみてはいかがでしょうか？