市役所のパート職員の勤務条件が、来年度から変わると、登録申込時期のギリギリ前に市から通知がありました。このパートは1年更…

Question

市役所のパート職員の勤務条件が、来年度から変わると、登録申込時期のギリギリ前に市から通知がありました。このパートは1年更新で、毎年ほぼ同じ人が登録しています。市が一方的に変えられるものでしょうか？労使交渉の上決めるものではないでしょうか？ 例えば年齢の上限や、駐車場代の徴収などです。人権擁護委員の方に訴える価値はありますか？無知ですみませんがよろしくお願いします。

Answer 1

人権擁護は、子供の虐待や女性のセクハラ、家庭のＤＶなどを相談する機関だと思います。
ですので、今回の対象とはならないと思います。

質問内容について私見ですが、仕方の無い事だと思います。
民間企業であれば、給与カットや手当の廃止など発生しても、よく聞く話です。
そのような場合には労働組合でストを起こすわけですが、公的期間の労働組合はストが認められていません。
厳密には、労働組合ではないのです。
地方公務員法上は「職員団体」と呼ばれ、民間の労働組合とは若干異なります。
団体交渉権についても制限があり、法律上は「適法な交渉」と呼ばれてます。
適法な交渉の場合、交渉をした結果を書面に残して協定を結ぶことが出来ず、経営者側（役所）もそれを守る努力はするものの、必ず守る義務がありません。
他にも、色々と制限があるようです。

さて具体的な公務員労組としては以下の団体があります。（一例）
・自治労（役所の組合）
http://www.jichiro.gr.jp/index.htm
・日教組（教員の組合）
http://www.jtu-net.or.jp/