既出ですが、どうしても理解できないので教えて下さい！ 夫が『４月から３６協定の影響で、残業を月４０

Question

既出ですが、どうしても理解できないので教えて下さい！

夫が『４月から３６協定の影響で、残業を月４０既出ですが、どうしても理解できないので教えて下さい！

夫が『４月から３６協定の影響で、残業を月４０時間以上できなくなった。』と
言っていました。

なぜでしょうか。３６協定＝残業規制なんですか？？

全くの無知でお恥ずかしい限りなのですが
ご存知の方、分かり易く教えて下さい。
よろしくお願いします。

Answer 1

詳細説明は上の方々の内容でご理解頂けると思います。
考え方の補足として、
本来は、残業はさせちゃダメ。
３６協定の届け出（決まった用紙があって、
これに会社と社員の代表がそれぞれ署名捺印して
労基署に提出する）をすることで、
そこに書いてある範囲内であれば残業をさせてもいいよ、
という取り決めです。
つまり、「この範囲内なら残業させても違反じゃないよ」
という取り決めです。
これを提出していない場合は
残業させたら違反ということになります。

残業規制、といえば、そうも言えなくもないですね。
（残業時間に限界を設定する規制、というかんじ）

なお、名前の由来は労働基準法第３６条、です。

Answer 2

そうですね。上の方々が言っているとおりです。
おそらく労基署の監査が入ったのでは？
しばらくは月40までという規則を守って仕事をするでしょうが・・・・。

Answer 3

３６協定は不当な残業で過度の労働をさせないための、雇用者（会社）を規制する決まりです。
残業とはそもそも、従業員が勝手にするものではなく、会社が従業員に残業をお願いして了承した上でするものです。
ですから、残業規制とかではないということです。

Answer 4

原則的には、社員の方の労働時間は１日8時間、１週間に40時間までとなります。
（法定労働時間は業種その他によって異なる場合があります。個別にご確認下さい。）

この法定労働時間を超え、さらに労働してもらう時(主には残業してもらう時）・法定休日に労働してもらう時は、従業員の過半数代表者又は労働組合の同意を得、その内容を「時間外労働・休日労働に関する協定」（通称としてこれを「36協定」と言っています。）をし、「時間外労働・休日労働に関する協定届」を労働基準監督署に提出しておかなければなりません。

３６協定により、延長できる労働時間には限度がありますので注意が必要です。
指針（平成４年労働省告示第７２号）が示されている。
目安時間は、次のとおり。
○一定期間について週又は月を単位とする場合
・１週間 １５時間
・２週間 ２７時間
・４週間 ４５時間
・１箇月 ４５時間
・２箇月 ８１時間
・３箇月 １２０時間
○１年間 ３６０時間
http://www2s.biglobe.ne.jp/~hama/36kyoutei.htm