給与未払いにより退職します

Question

給与未払いにより退職します3か月給与未払いの為退職することになりましたが、会社ベンチャー企業の為、社会保険、厚生年金、雇用保険未加入でした。退職しても38歳であるため、すぐに次の就職先が見つかるとはとても思えません。雇用保険に未加入で給与未払いの場合国からは何か救済策があるのでしょうか？もしあればどんな些細なことでも教えてください。
また、給与未払い分に関しては会社に借用書を書いてもらうつもりですが、返済不可能な場合は泣き寝入りするしかないのでしょうか？

Answer 1

給料が未払いになったら、まずその会社へ応募するきっかけになった機関や求人情報誌などに電話で相談をする。一応相手先に給料の催促をしてくれる。
もしそれでもだめならそうした情報誌を一手に引き受けている全国求人情報協会相談センターに電話で相談してみる。
もしそれでもだめなら、都道府県に設置されている労働局総合労働相談コーナーに電話で相談して催促してもらう。ただし委託で仕事を受けた場合、労働省に電話しても管轄外で相手にしてもらえないので、各都道府県や市に設置されている消費生活センターに電話をして、給料やお金を催促してもらう。ここが唯一催促してくれる機関らしい。
これでもだめなら都道府県や市に設置されている無料法律相談を利用してアドバイスしてもらう。まず職員が話を聞いて、弁護士のところに通されて、相談するという流れになると思う。地域によってことなると思うが、あっさりしてるので驚かないように。
無料法律相談のところまで来ると簡易裁判所に訴えるしかないと言われると思う。
今は時間やお金をそんなにかけなくてもいい、少額裁判という方法もあるので、泣き寝入りせずに活用しよう。少額裁判は３０万円以内の裁判を扱っている。詳しいことは東京司法書士会に問い合わせよう。無料相談会やメールでも相談できる。

ａｎ読者相談室・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０１２０－３９９－１１１
Ｅ－ｍａｉｌ・・・・・・・・・・・・・・・[e-mail]
ＦｒｏｍＡ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０１２０－２５２－５７２
ＨＰ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・http://www.froma.com/「困ったときのバイトＱ＆Ａ」も参照
全国求人情報協会相談センター・・・・・・・・０３－３２８８－０８８６
総合労働相談コーナー・・・・・・・・・・・・・・・http://www.mhlw.go.jp（厚生労働省）
消費生活センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・ヤフーで参照のこと。（都道府県や市で身近な相談センターを調べよう）
東京司法書士会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・http://www.tokyokai.tsknet.or.jp/

Answer 2

ご相談者の方は、すごく不安ですよね。
私も同じような経験があったので、お力になれればと思います。

地域に差はありますが、大都市の方が相談窓口がたくさんあります。
ですが、自分で動かない限りは何も解決しないと心してください。・・・悲しいですが^^;

①すぐに労働監督署に相談に行ってください。
監督署の方から、会社に連絡が行き○日までに○○万円支払います。とかの相談をしてくださいます。
＊ただし、監督署の方からの通知（連絡）で支払ってくださるなら、まだ良い方ですよ。
②弁護士に依頼。
各地に弁護士会があります。（HPで探せますよ）
人が動くので、料金はかかります。ご自分で労働裁判（小額訴訟など）する場合は裁判所にマニュアルあります。
③支払い通知書？（ちょっと名前を忘れましたが・・・）ならば、自分で出来ます。

ただ、給料未払いで国からの救済策とのお話ですが、自己破産をされた時、未払い分の８割しか手元に戻りません。
しかも、大分たってからになります。 そのときも、破産管財人の弁護士事務所（会社側）も要注意です。

とにかく、一日も早く、労働監督署に相談をされることをお勧めします。
そして会社側が自己破産する前に、ご相談者さんが公の機関にご相談される事をお勧めします。
知らないと泣き寝入りすることになります。
辛いでしょうが、頑張って！！

Answer 3

まず失業保険（雇用保険未加入）についてですが、救済策など無いでしょう。
会社がベンチャーの為と言うのは言い訳にしかなりません。そのベンチャーに入社
したのは貴方自身なのですから。
ベンチャーだから払えなかった＝＞救済策はないか
と言われても、少なくとも3ヶ月前までは給与貰っていたのですよね？
そこから支払っていないのが悪かったのです。
車両保険に加入して無いのに、事故ったから保険金もらえないか？と聞いているようなものです。そりゃ無理な話ですよね。

ちなみに給与未払い分については、退職した会社を潰す覚悟があるのならば
方法はあります。労働基準監督署に申し立てをして賃金未払いである事を
通告し、支払命令を出して貰えば企業は運転資金を使っても支払わねばなり
ません。仮に倒産しても給与未払い分は優先先取権があり必ず取れます。

ただ、雇用保険にも入れないようなベンチャーですと、恐らくそれをやったら会社は
債務超過で倒産する可能性が非常に高いでしょうね。
ただ、貴方には請求する「権利」があります。権利を行使するかは貴方次第です。