派遣法（勤続３年）について。

Question

派遣法（勤続３年）について。派遣法では専門職以外、３年以上雇ってはいけないという決まりがあるとの事ですが、自分は同じ部署、同じ業務で４年10ヶ月程派遣で勤務した事があります。実際にはその業務が無くなった為に退職となったのですが…。この会社ではもっともっと長くずっと派遣で継続勤務している人も沢山います。
専門職というのはどの様な職種なんでしょうか？自由化業務とは何でしょうか？

何か抜け道があるのでしょうか？“３年”というのは、契約期間が“最長３年”であって、契約更新という形を取っていれば問題ないのでしょうか？
以前知恵袋内でリンクされていたココを見ると、契約期間が３年で更新なら問題無いという意味に取れるのですが…。
http://www.adecco.co.jp/client/faq/system/index.html

就活していて、派遣でも条件が合えば応募していますが、せっかく就職出来ても、必ず法の下に“３年”で強制的に退職させられてしまうんじゃあ…と、最近どうしても引っかかってしまいます。
派遣で３年、また３年と経てば、年齢的にどんどん転職が厳しくなってしまうというのもあります。
実際はどうなのでしょうか。

派遣を守るべき法律が、実際は派遣を苦しめているかと思うと何だかやりきれません。近々法の改定がされる事もないのでしょうか？

補足

雇用保険には加入していましたし、離職票には【派】という印鑑も押してありました。

Answer 1

＞専門職というのはどの様な職種なんでしょうか？

3年間の縛りに関係無く派遣出来る専門職は、「政令26業務」と呼ばれています。
http://www.fujisawa-office.com/haken4.html

法的には、日常の業務のうち、9割以上が上記常務に当てはまる場合は、3年間の
制限に関係無く、半永久的に派遣することが可能になります。

＞自由化業務とは何でしょうか？

派遣では業務の種類を大きく３つに分けています。

1つ目が「派遣適用除外業務（派遣禁止業務）」です。
建設業務・警備業務・医療関連業務（病院・診療所内に限る）などがこれにあたり、
派遣すること自体が禁止されている業務です。
建設業での派遣が禁止ではなく、建設に関わる業務が禁止という意味です。
http://www.jassa.jp/corporation/tekiyoujyogai/tekiyoujyogai.html

2つ目が上記の「政令26業務」です。

3つ目が「自由化業務」で、「派遣適用除外業務」「政令26業務」以外の業務の
全てがこれに当たります。
事務系職種の派遣でも、日常の業務のうち、政令26業務に当てはまる業務が
9割に達していない場合、法的には「自由化業務」だと判断されます。
ですから、派遣業界では、一般事務派遣（営業事務や総務事務なども含む）のうち
95％以上が「自由化業務」に当たる為、現状は違法状態にあると言われています。

＞何か抜け道があるのでしょうか？

最近まで、事務系の派遣の大半が本来「自由化業務」に当てはまるのにも拘らず、
契約上（書面上）は「政令26業務」のうちの「5号OA機器操作」「8号ファイリング」
などで処理されて、違法状態のまま、長期的に派遣されてきていました。
しかし、昨年頃から、厚生労働省主導の是正指導が始まっており、事務系派遣で
違法に「政令26業務」で契約しているものが「自由化業務」に変わってきています。

＞“３年”というのは、契約期間が“最長３年”であって、契約更新という形を取っていれば問題ないのでしょうか？

そうではありません。
3年間というのは「派遣先の同一部署での同一業務」にかかってくる制限です。
ですから、派遣先が取引する派遣会社を変えたり、就業しているスタッフを変えたり
しても、その部署のその業務で、最初に派遣スタッフを受け入れてから3年間を
経過したら、その時点で、3年間という規制がかかってきます。
ただし、3ヶ月を超える期間（最低3ヶ月＋1日）派遣スタッフを全く受け入れて
いなければ、3年間という期間制限は、一度リセットされ、新たに3年間の
受け入れをすることが可能になります。

＞派遣を守るべき法律が、実際は派遣を苦しめているかと思うと何だかやりきれません。

aibaloveaibaloveさんと同じ意見です。
3年間の期間制限があるのは、「自由化業務」における派遣は、本来限定的な
ものであって、出来る限り直接雇用に切り替えなさい、という趣旨の元です。
派遣法（正式名称は長いので省略）40条4項にもそのような記載があります。
http://web.thn.jp/roukann/hakennhou11.html
http://www.houko.com/00/01/S60/088.HTM#s3

現在、事務系派遣に是正指導が入っているとことを上に書きましたが、実態は、
「雇止め（期間満了による終了）」になるか、スタッフを言いくるめて違法状態のまま
契約を継続していることが多く、派遣法の趣旨に合った直接雇用に切り替える
ところや、業務内容を是正して「政令26業務」に当てはまるように変更することは
まだまだ少ないというのが、悲しい現状です。

＞近々法の改定がされる事もないのでしょうか？

現在、派遣法の改正案が国会審議中です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000050fd.html

これがそのまま成立して、“厳密に”運営されたら、派遣スタッフの就業環境は
大きく変わると思いますが、既に『ザル法』と呼ばれるくらい抜け道が多いという
ことと、現在の民主党の体たらく振りを見ると、あまり期待は出来ないですね。

【補足について】
＞雇用保険には加入していましたし、離職票には【派】という印鑑も押してありました。

雇用保険や社会保険は、派遣であることに関係なく、全ての労働者は、
一定の要件を満たした場合、加入するものなので、この件には無関係です。

離職票の【派】という印鑑も、派遣スタッフであったことを示すものなので、
やはり、この件には無関係です。

Answer 2

表向き「派遣」と言っているのに実際には「請負」で契約されていたとか、意思確認が無いのにいつの間にやら「本人が直接雇用を希望しなかった」ので派遣のままになっているとかがおおいと思います。本来派遣であれば雇用保険にも加入する義務があるので３年ちょうどで切られたら「契約期間の満了」で失業保険が出るはずなのですが、請負で契約しているとその限りでも無いので派遣会社次第にされてしまいがちです。やっぱり派遣よりもきちんと就職した方が何かと安心と言えばそれまでですが。