ワンマン社長の会社で働いていました。行事参加強要、不正経理、助成金詐欺？、「退職金積立」が積み立てされていない、社内旅行…

Question

ワンマン社長の会社で働いていました。行事参加強要、不正経理、助成金詐欺？、「退職金積立」が積み立てされていない、社内旅行の自己負担金が旅行に使われていない、給料は現金渡しとなっているが実際は振込…小規模の株式会社で勤務していましたが、ありえないことばかりでした。

①まず経理面での不正
・カラ出張で裏金作りは当たり前。

・社員から｢退職金積立｣として10,000円以上徴収しているが、3年勤務した者への支払いが積立金額の5%。
また、円満退職ではなく会社ともめた者には退職金なし。（積立金没収）
この積立金は、給与明細にはのっていますが、会計事務所に見せる帳簿では積立していることになっていません。

・賞与の支払いにおいては
｢金額を上乗せしてその分を福利厚生費として天引きということにしてほしい。その分少し多めに払うから｣と言って、
実際にもらえる賞与と同じくらいの金額が天引きされている。
もちろんこれも帳簿上はすべて賞与として支払われていることになっている。

・社内旅行においても自己負担金を徴収しましたが、そのお金は帳簿には載らず、どこかへ消えてしまっています。
会社が全額負担したことになっています。

・給料支払いは現金渡しということになっていますが、実際は振込です。なぜそうするか。
会社の口座から給料分として現金をおろし、全額を社長の口座へ入金、
その社長の口座から給料支払い。色々と搾取したお金が社長の口座へ残ります・・・・・。

②行事参加強要。それ自体はよくわることなのかもしれません。
月1回の飲み会（自己負担）、花見、花火大会、忘年会、新年会、海外への社内旅行・・・
これを欠席するとネチネチ嫌味を言われます。
ところが今年、行事に参加しないとボーナスカットだと言い出しました。社内へ通達するのだから本気なのでしょう。
行事に参加する社員との差別化といいますが、勝手にそんなことを決めてもいいのでしょうか。
言うことが矛盾だらけの社長に今まで我慢して仕えていた社員も怒り心頭です。

③助成金詐欺？
雇用能力開発・・・・・というところから
社員を雇うと助成金をもらえるらしいのですが、契約社員、正社員、役職のつく正社員でもらえる金額がかわります。
その申請で社員の種別を偽っていました。

④社長の奥さんが役員で給料をもらっているが、一度も見たことがありません。
社長、専務、奥さん・・・・・この方々は、正社員がもらえる給料の何倍ももらっています。
カラ出張やら搾取やら・・・それだけでも年に数百万です。

これらそれぞれ、どんな罪になるのか知りたいです。
強制捜査とか入ればいいのに。

Answer 1

退職金を積み立てする会社なんておよそ聞いたことがないです。しかも、退職する際も従業員に全額返還しないのは詐取ではないですか。使用者（社長などの雇い主）は常時労働者を十人以上使用している場合においては、就業規則を作成する義務があります。（労働基準法第８９条）作成した就業規則は職場の見易い場所に備え付け、労働者に周知徹底させる義務があります。（同１０６条）退職金制度があるのなら、就業規則に退職金規定が明記されているはずです。内容をご確認下さい。就業規則には、労働基準法の規定以下の定めは明記できません。最も、でたらめな社長だから、就業規則を作成しながら、隠している可能性が高いです。表向きは、労働基準監督署に届け出る義務があるので内容がいい話しか明記されていないかも知れません。お金に汚い社長に就業規則の閲覧を請求しましょう。拒んだら法令違反として労働基準監督署に申告しましょう。多分、退職金を支払っていないのに支払ったふりをして帳簿に計上しているのでしょう。賞与を福利厚生費と相殺？聞いたことがない
です。賞与は支給したことにして、社内旅行の自己負担金を会社で負担したことにして、福利厚生費で帳簿に計上しているものと思われます。飲み会などの行事を強制するのは、会社で飲み代などを負担したことにして、福利厚生費や上限はありますが接待交際費として帳簿上計上しているのでしょう。経費水増しですね。勤務時間内は、使用者の指揮命令下にありますが、勤務時間外は使用者の指揮命令下にない時間ですから、労働者は何をしようと原則自由です。賞与の査定など人事考課の対象になりません。架空経費の水増しに躍起になっているがゆえに、強制しているのです。独立行政法人雇用能力開発機構ですか？一人雇い入れると百万円支給される助成金があると聞いたことがあります。労働者を自己都合で（実は会社の嫌がらせで辞めさせて）退職したことにしつつ、一人労働者を雇い入れると人件費の抑制になります。お金に汚い社長の錬金術には恐れ入ります。同族企業では、働いていない家族を役員などにして報酬を支払うのは特に珍しいことではないです。役所関係は退職金の
話は労働基準監督署、ハローワで助成金の不正を申告しましょう。法人税もごまかしてそうです。帳簿を調べれば一発でしょう。ちょっと有料だけど給料明細を持参して、労働関係の法令に詳しい特定社会保険労務士に相談するとプロだから、私以上に妙なことに気づく可能性があります。お金に汚い社長に不満の社員連名で弁護士にも相談してはいかがですか。不当に徴収されたお金なら、返還してもらうことができるかも知れません。

Answer 2

何より、あなたや他の従業員に簡単にばれる手口でそのような不正を働いていることがあほですね
その社長は

先ず、証拠書類を揃えましょう・・
それから・・

Ａ案：税務署に手口を詳しく書いてコピーを添えて匿名で送ります。
助成金や強制貯蓄（退職金積立）などはハローワークや労働基準局に知らせる。
調査が来て、社長がおたおたするのを見て楽しむ
延滞税、過少申告加算税にこのケースでは重加算税まで掛けられます。
７年はさかのぼって調べます。
追徴額は、数千万円・・
青色申告も取り消されるでしょう
社会正義になり、スカッとしますよ
積立金も戻ってくるでしょう

Ｂ案：その書類を社長に見せて（報酬を要求すると恐喝になりますから、何も言わないで）「どうしましょうか・・」と聞く。
立場が逆転します。
消されるといけないので、写しを知人が持ってていきさつを話していると言うのを忘れないで・・

既に退職しているならＡ案ですね
読んでて腹が立ちました。