未払い残業の請求を会社にしようと思っています。 トータル180時間分で恐らく金額にして25万くらいしかないのですが、労…

Question

未払い残業の請求を会社にしようと思っています。
トータル180時間分で恐らく金額にして25万くらいしかないのですが、労働基準監督署に相談に行こうと思ってます。
会社は当然ながら拒否すると思いますがその後、もし裁判するとなれば、費用はどのくらいかかるのでしょうか？
また、裁判官はその会社の見方を厳しく見るので労働者が勝つ可能性が高いと耳にしました。

タイムカードのコピー、雇用契約書、就業規則、給料明細は手元に持っています。

宜しくお願い致します。

Answer 1

勘違いしている人が多いのですが、監督署に命令権限はありません。
機械の使用停止命令等はありますが、未払い賃金を強制的に支払うように命令する権限まではありません。
監督署ができるのは、是正勧告等の行政指導であり、会社の任意の協力を求めることができるだけです。
行政処分ではなく、行政指導だということがポイントです。
会社に対しては命令が出来るように思わせていますが、絶対に支払わないと言われれば、処理不能となります。
法104条2項出頭要求書等は罰則規定がありますが、是正勧告や是正報告はこれに含まれません。

刑事上は検察庁に送検する権限がありますが、処理するのに3ヶ月から半年くらいはかかるので、物理的によほど悪質なケースでない限りは司法処分はしません。

要は警察と同じなんです。
お金を盗まれて証拠が確実であれば逮捕することはできますが、お金を取り返すことまではできません。

会社が違法状態を放置すれば司法処分に付されるという間接的な強制力があるというだけですね。

＞もし裁判するとなれば、費用はどのくらいかかるのでしょうか？

25万円という金額に争いがないのであれば、少額訴訟でいけるのでほとんど費用はかかりません。
切手代と申し立て費用3000円ですみます。
切手代は簡易裁判所によって異なりますが、6000円代だと思うので、1万円くらいです。

25万円という金額に争いがあるのであれば、1期日のみの少額訴訟では無理です。
その場合は、地方裁判所に通常訴訟を提起するか労働審判になります。
地裁となると半年から1年かかるので、弁護士をつけないと実質困難だと思われます。
費用のほとんどが弁護士必要になると思われるので、弁護士次第だと思います。

＞裁判官はその会社の見方を厳しく見るので労働者が勝つ可能性が高いと耳にしました。
＞タイムカードのコピー、雇用契約書、就業規則、給料明細は手元に持っています。

タイムカードがあるのであれば、終業後の労働時間は認められる可能性が高いですね。
会社が労働時間ではないと立証できなければ、労働時間だと評価されると思われます。
始業前の時間が労働時間かどうかというのは、ケースバイケースです。

Answer 2

労基署はあまりしられていませんがそういう支払いに対して命令権限があります。
ですのでその働いたという証拠があれば大丈夫です。
また裁判になった場合でも弁護士を頼まないのであれば印紙代と切手代で1万ぐらいです。
また裁判官は状況がどうであろうと提出された証拠でしか判断しません。
そこをよく理解して確実に証拠を用意しておくことです。

失礼しました。
命令権はたしかにありません。
ただし労働関係に関しては警察と同じように捜査権を持っています。
また裁判ですが説明不足でしたが切手代というのは裁判所と自宅との連絡用郵便用の切手をこちらが負担し先に裁判所に納めるものです。
裁判が和解や判決で終了し残っている場合は返却されます。
また他の方の回答のように支払わせるのが確実なら簡裁で小額訴訟で 争いになる場合は地裁で通常訴訟というのが正当な手続きですが争いになる場合でも実際に提訴されると争うのを嫌い結構すんなり支払ってくれる場合もあります。
争いになりそうな場合でも小額訴訟で手続きを進めても大丈夫です。
会社がすんなり支払ってくれればそれでOKですし弁護士を雇うまどのないことになります。
小額訴訟の場合は両者から主張の書類の提出を求められます。
これにより小額訴訟で一回の法廷で解決が難しいと裁判官に判断されると地裁に移送になります。
つまり通常裁判に切り替わります。
弁護士はこの段階で頼んでも大丈夫です。
また裁判は半年から1年は掛かります。
ですが必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。
ケースにもよりますが弁護士なしでも大丈夫です。
事実 私が弁護士なしで戦いました。
結果は会社の旗色が悪くなり判決を待たずして会社は和解に応じ和解金を支払って解決しました。
ただ判決ではないので判決で認められる金額より下がりましたが私の場合は過去分の清算を金銭で会社にさせることが目的でしたので目的は達成した形となりました。
また印紙代は金額が50万以下では3000円ですがこれが50万を越えると6000円となります。
切手代は裁判所により若干 額がかわります。
裁判所内の売店では印紙とその裁判所が求める切手のセットを大抵売っています。