２０年以上勤めている会社から退職勧告と受けました。 業績不振による早期退職者募集なのですが、実際は「あなたは来期の会社…

Question

２０年以上勤めている会社から退職勧告と受けました。
業績不振による早期退職者募集なのですが、実際は「あなたは来期の会社に必要な人間ではない」と名指しで指名してきています。４０歳以上の社員約３００名から１００名をリストラしたいようで、今回応募するなら退職金に特別加算をつけると言っています。
定年までの残り年数に応じて、６０歳から５０歳までは基本給×月数という形で徐々に加算が大きくなるのですが、それ以下の年齢はたとえ４０歳であろうともそれ以上の上積みはないとのこと、つまりは変な言い方になりますが５０歳の方が一番得な形になっています。

会社に愛着もあり、辞めたくはないのですが、未曾有の不況であり、会社の将来に不安がないといえば嘘になります。

もし辞めなければいけなくなった場合、私はまだ５０歳までは何年もあり、変な言い方ですが損をしているという感じです。
退職金に特別加算があるだけでありがたく思わないといけないのかもしれませんが、欲深いと思われるかもしれませんが、家族を養わなければならす、再就職の難しさ等を考えると少しでも多いほうがありがたいということをご理解ください。m(__)m
残り年数に応じて、もっと加算をしてもらえるようなことはやはり不可能なのでしょうか？

また、勧告を拒否した場合、今後の会社生活に不利益をこうむると思うのですが（昇進・昇給出来ない）、それでも会社に残った場合年収の何十％以上カット出来ないというような法律はあるのでしょうか？
（それでも毎年毎年減らされていくとどうしようもないのですが・・・）

会社には社内組合が一応あるのですが、ある年齢になるとそこを辞めさされ、管理職という扱いになりますが、ポスト不足のために、名ばかり管理職になるものもたくさんいます。
定年間近の正規の管理職も数名辞めるという噂ですが、ほとんどはこの名ばかりの管理職がターゲットになっています。
会社に残るために取るべき方法はなにかないでしょうか？

余談かもしれませんが、会社は上場していない株式会社のため、創業者一族が大半の株を保有しており、本当かどうかわからないのですが、３期連続赤字では配当金を出せないために、今期中にリストラを強制執行しているんだという話もあります。

頭が混乱しており、要領を得ない文章になって申し訳ありません。
皆様のお力・お知恵を拝借したく思います。よろしくお願いいたします。

Answer 1

退職勧告というよりも、退職勧奨でしょうね。

早期退職制度を行う場合に、退職勧奨を同時に行うことは
よくあるというよりも、たいていセットで行います。

当然、退職勧奨のリストに上がっている人間に、強要することはできませんが
退職勧奨を拒否しても、次の段階に進むだけです。

それは、指名整理解雇です。
当然、会社としての条件的に整備が必要ですが
整理解雇の4要素と判断基準が、判例で確立しています。
（会社の状況と、4要素を、総合的に判断をする
条件ではない、4要素と照らし合わせて、合理性があればよい）

1.人員整理の必要性
2.解雇回避努力義務の履行
3.被解雇者選定の合理性
4.手続の妥当性

①これは会社の業績関連ですね
②これは、経費削減、役員報酬削減（経営責任）
残業削減、非正規雇用の解任、休業など
③なぜその人物なのか、なぜその人数なのか
その理由が合理的に証明ができること
（賃金と、仕事の付加価値のバランスが主張されることが多い）
④きちんと手順を経たのか、たとえば残業削減、早期退職制度募集
退職勧奨などの制度を実行した上での、指名整理解雇実行なのか？

質問者さんの、内容を見る限り、かなり④要素に付いて
不当解雇として訴えても、整理解雇が適法であると
判定されるように、裁判所が注目するポイントを押さえに来ています。

実際には、不当解雇として訴えた後に裁判所の判断になりますが
役員報酬の削減（経営責任の明確化）おこなぅっているのであるなら
かなりの説得力ある、不当解雇主張を行わないと
解雇が認められる可能性もあるのではと判断します。

※
減給の話をしていますが、減給はあくまでも同意が原則的に必要ですが
解雇は、原則としての同意は必要ありません。
あくまでも、労働契約法16条の不当解雇であるかどうかが
裁判所で争われることに有ります。
逆に言えば、原則同意が必要な労働条件変更（賃金減額）
に比べれば、原則自由な解雇のほうが処理が簡単なんですよ。

Answer 2

私もあなたは、もっと信念を持って自主的に動くべきだと思います。組合に相談するなり弁護士を雇うなり方法はあるはずです。あと無理に残っても創業一族が腹黒な場合、やめざるを得ないような状況に追い込まれる危険性を考慮してください。難しい仕事を指示して断れば業務命令違反で、引き受けて失敗したらそれを理由にして、どちらでも懲戒解雇になると退職金はでません。もっとも、その仕事をクリアすれば大出世だったりするかもですが、何れにしろもっと自分を持って頑張ってください。

Answer 3

> もっと加算をしてもらえるようなことはやはり不可能なのでしょうか？

交渉もせずに不可能でしょうかなんて。交渉すればいいでしょうに。

いい大人が馬鹿なことを言うもんじゃないです。

> 何十％以上カット出来ないというような法律はあるのでしょうか？

そんな法律はありません。

あなたはなんでそんなに他力本願なんですか。

自分が人員整理の対象になっているんですから、自分で闘う気持ちを持つことです。

あなたが会社に抗議して断固拒否する。

それしかありません。残りたいのなら。